トヨタ自動車は８月６日、２０２１年３月期第1四半期（４～６月）連結業績を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な販売台数減に見舞われる中、原価改善の推進、諸経費の低減努力によって黒字決算とした。（佃モビリティ総研・間宮潔）

また通期見通しでも未公表だった税引前利益を８９００億円、当期利益を７３００億円に見込み、「モビリティ・カンパニーへの変革」を加速させる経営姿勢を打ち出した。同社は今期から会計基準を米国方式から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に変更、前期実績をＩＦＲＳベースに組み替えて表示した上で対比した。

　それによると、第１四半期の営業収益は、前年同期比４０．４％減の４兆６００７億円、営業利益は同９８．１％減の１３９億円、当期利益は同７６．３％減の１５８８億円と黒字とした。
営業利益での増減要因は次の通りだ。前年の営業利益（換算数値７４０６億円）に対して、販売面での減益要素が８１００億円、為替変動による影響が７５０億円あった。

　これに対して、原価低減で１００億円、労務費や研究開発費などの圧縮で７５０億円、スワップ評価損益などで７３４億円を計上した結果、黒字ラインに乗せた。
当期利益が膨らんだ理由は、米国における赤字企業への法人税減免など優遇措置による税繰り戻しが反映されたものだ。
同第１四半期の業績に連動する連結販売台数（ダイハツ、日野のブランド車を含む）は前年同期比５０％減の１１５万８０００台と半減した。

　一方、連結対象となっていない中国事業を含めたトヨタ・レクサスブランドの世界販売台数は前年同期比３１％減の１７０万６０００台と、コロナ渦での健闘ぶりを示した。
２０２１年３月期業績見通しは、期初（５月発表）の通り、営業収益を２４兆円（前期比１９．６％減）、営業利益を５０００億円（同７９．２％減）とした。
据え置いた理由は、今後、新型コロナウイルスの感染拡大や収束の状況によって経営環境が大きく変動する可能性があり、「数値で一喜一憂することを避けた」（広報部）。

　未公表だった「税引前利益」「当期利益」は期初発表した連結販売台数７００万台に２０万台を上乗せした「７２０万台」を前提に、今回数値を発表した。
税引前利益は前年同期比６８．１％減の８９００億円、当期利益は同６４．１％減の７３００億円とした。
地域別の連結販売台数では、日本で１９６万台（前期比１２．５％減）、北米で２３３万台（同１４．１％減）、欧州で８７万台（同１５．５％減）、アジアで１１３万台（同２９．４％減）、中南米などその他地域で９１万台（同３３．７％減）とした。

　なおトヨタ・レクサスブランドの世界販売は同じく期初の予想に３０万台上乗せする「８３０万台」とした。徐々に回復するトレンドだ。
第１四半期でのトヨタ・レクサス販売実績は１７０万台を超え、対前年同期の「６９％」水準だった。第２四半期では「８５％」、第３四半期で「９５％」、第４四半期で「１０５％」と段階を踏んで回復することを織り込んだ。
非連結会社を含めたトヨタ・グループ全体の販売ボリュームは今期、「９１０万台」を予想。前期実績の８７％水準まで回復する見通しをたてた。