タウは２月２６日、損害車のリユース・リサイクル台数が、２０２１年１月時点で累計１００万台を超えたことを発表した。

タウは、創業以来、事故や災害等により発生した「損害車」を国内で買い取り、１２０以上の国と地域へ販売を行ってきた。同社はこの事業を通じて「社会・経済・環境」の観点から、ＳＤＧｓ目標への貢献を目指している。

２０１５年に行った慶応義塾大学大学院との共同研究では、新車製造時に発生するＣＯ２の排出量と損害車を修復し再利用した場合では、後者がよりＣＯ２抑制に繋がるケースがあるとの成果が出ている。同社は、創業から25年間損害車のリユース・リサイクルを推進し、その数は累計１００万台を突破、それに伴うＣＯ２削減量は３００万tを超えたとしている。

近年日本では、地球温暖化が引き起こす気候変動等により自然災害の規模は甚大化している。こうした災害により被災した車両は被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つであり、その処分が大きな課題となっている。同社は今後も、被災車両の迅速な引き取りを行う事で、被災地の早期復興に取り組んでいく。

また、海外に於いては、特にアジアを中心とする一部の国々では、中古車の流通網が成熟しておらず、価格の不透明性が課題となっている。このような国々に対し、これまで培ってきた経験とノウハウを活用し、現地における損害車リユースビジネス発展への寄与を目指していくとしている。