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2021年5月11日【MaaS】

東急、沿線での新たな働き方実証「DENTO」結果を報告

NEXT MOBILITY編集部

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東急は5月11日、新たなサービス実験「DENTO」(以下「実証実験」)の結果を発表した。

東急・ロゴ

この実証実験は、2021年1月13日(水)~4月28日(水)の3カ月半、田園都市線在住の都心通勤者を主なターゲットとして、状況に応じた最適な移動手段と就労場所を選択できることによるコロナ禍で変容した移動や働き方のニーズ探索と、東急線の通勤定期券を持つ人への限定サービス提供による定期券保有の新たな付加価値創造を目指したもの。

 

結果、LINEのお友だちは18,287名、会員は10,203名が登録、チケット総購入数は22,706枚となった。

 

 

 

 

東急は、利用実績に加え、任意のアンケートの回答内容から、以下の通り考察している。

 

 

①快適な都心通勤を実現する移動サービス:発着エリア・サービス利用時間帯の拡大が課題
田園都市線郊外と都心を結ぶ高速バス「サテライトビズライナー」は、夕方の復路ニーズも確認できた一方で、平均客席稼働率が1割弱にとどまった。また、都心から横浜市青葉区内の自宅を結ぶ「相乗りハイヤー」は、利用者の評価は高かったものの、利用総数は低迷した。アンケートでは、発着エリアやサービスの利用時間帯の拡大を希望する声が多く、また認知度向上にも課題があった。

 

②自宅周辺で快適に楽しくテレワークできる就労環境の提供:リピート率約50%となりテレワークニーズを確認
田園都市線たまプラーザ駅以西を中心に全8店舗にて展開した結果、田園都市線沿線在住の30~50代男性を中心に利用され、リピートユーザー率は約50%と、郊外でのテレワークニーズを確認できた。カフェや商業施設内に新設したテレワーク拠点の利用では、家族とともに施設を訪れる人も多く、これまでにない新たな働き方や施設の利用方のニーズも確認できた。

 

③移動目的および体験価値の提供:100円乗り放題チケットによる移動や施設利用促進効果を確認
合計2万枚以上購入された定期券保有者限定サービスである100円乗り放題チケット(東急線ワンデーパス、東急バス1日乗車券)は、購入者の48%がチケットの購入により予定外の外出を行い、また45%は東急グループ施設を利用するなど、交通費割引による移動や消費促進効果をアンケートにて確認できた。アクティブクーポンの利用も2,000枚を超え、利用アンケートから、57%の利用者が定期券保有満足度が向上したと回答したほか、100円乗り放題チケットがその向上に最も寄与したことが判明した。

 

 

 

 

全体を通し、会員登録数10,203名、リピート率50%の目標は達成し、さまざまなニーズの発掘に繋がったものの、会員登録者の6割がサービスを利用せず、また総販売数の9割以上は100円チケットであったことから、今回提供したサービスへの支持には濃淡が見られる結果となった。

 

東急は今後、実証実験の結果を踏まえ、ポストコロナを見据えた、郊外地区の「職」「住」「遊」をシームレスにつなぐ、移動をはじめとしたサービス開発を行うとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。