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2024年6月20日【中古車】

東海電子、飲酒運転できないクルマ専門の販売事業を開始

坂上 賢治

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運行管理システムを開発・販売する東海電子は6月20日、飲酒運転できないクルマ(中古車)の販売事業を7月1日から開始する。そんな同社によると昨年(令和5年)の日本の飲酒運転は、死亡事故112件、死亡事故ではない飲酒運転事故2,346件、飲酒運転違反者:21,467件にのぼるという。

 

飲酒運転の裏には、アルコール依存症という疾病があると言われている。しかし、アルコール依存症は、明日すぐに治るものではないとも言われている。前述を踏まえ同社は、「日本全国で、毎日飲酒運転しているひとが警察に捕まっており、結果的に年間100以上のいのちが失われている。クルマが物理的に動かなければ救えた命は多いと、当社は考えています」と話している。

 

そうしたなかで、現在、日本で販売されているクルマは100%飲酒運転が出来てしまうクルマであるとも言う。そこで同社は、2024年7月1日から飲酒運転できないクルマ(中古車)の販売を行う事業サイトとして「飲酒運転できないクルマ 売っています」を開始した。

 

 

この飲酒運転できないクルマとは以下の通りだ。具体的に〝飲酒運転できないクルマ〟とは、アルコールインターロックという“飲酒しているとエンジンをかけさせない装置”が予め搭載されている車両を指す。同社は、このような車両を肉親や同居家族による飲酒運転に悩む方のために販売するとした。

 

東海電子が、こうした事業を開始した背景には、先の2021年6月28日の千葉県八街市の飲酒運転死傷事故の後、肉親の飲酒運転に悩む方々がアルコールインターロックを家族の自家用車に装着したいという声が増えたことがあったのだと言う。

 

「従来アルコールインターロックを購入する際は、一台一台取付可否を調査しなければなりませんでした。しかし、取付可否の技術調査をしているあいだに装置の購入を諦めてしまう方が多々見られました。

 

このため当社は、あらかじめ中古車を調達し、アルコールインターロック装置を装着し、動作保証が出来ているクルマそのものを販売する事業を開始することにしました」と同事業を始めた理由を説明している。

 

 

販売事業の概要は以下の通り

 

実車を見たい・購入したい希望者

  • 販売開始日:2024年7月1日
  • 店舗名 :東海電子株式会社 アルコールインターロック車両 富士販売センター
  • 事業許可 :静岡県公安委員会古物商許可第 49110A000549 号
  • 住所 :静岡県富士市厚原 247-15
    こちらで実車が確認できる(要事前連絡)
  • 購入方法 :ウェブサイトから問い合わせされたい
    https://alcohol-interlock.com/contact/form/

 

今後の事業展開
将来的に自動運転技術によって飲酒運転が激減することも予想できる。しかし、年間2万人にも及ぶ飲酒運転、死亡事故100件強は、「いま」起きていることであり、被害者遺族は毎日増え続けているのであり、来年、再来年も劇的に減ることは難しい。

 

そこで生活の足として自動車を持っている一方で、飲酒運転をしてしまう家族を持つ人達に向けて、まずは飲酒運転できないクルマ専門店を開店したとしている。

 

同社では、「自動運転まで、待てない、待たない。企業やテクノロジーは、明日のいのちにも責任があります。もし中古車ディーラー様、新車ディーラー様で、飲酒運転できないクルマを、差別化や販売戦略、新しいブランドと考える企業様がいらっしゃいましたら、是非お声がけください」と結んでいる。

 

問い合わせ先

東海電子株式会社 アルコールインターロック車両 富士販売センター
静岡県公安委員会古物商許可 第 49110A000549 号
静岡県富士市厚原 247-15
https://alcohol-interlock.com/carsales/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。