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2022年5月25日【カーリース】

東北電力、DeNAと連携し新車サブスクリースを開始

NEXT MOBILITY編集部

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東北電力フロンティアとDeNA SOMPO Carlife(DeNA  SOMPOカーライフ)は5月25日、連携して、マイカーリースサービスの「東北電力フロンティアで乗ーる」を、同日より開始すると発表した。

 

東北電力フロンティアは、東北6県・新潟県のサービスエリアを基盤に、電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスを家庭向けに提供する電力会社。一方、ディー・エヌ・エー(DeNA)とSOMPOホールディングスの合弁会社であるDeNA  SOMPOカーライフは、クルマ定額サービスの「SOMPOで乗ーる」を運営している。

1.サービスの概要

 

「東北電力フロンティアで乗ーる」は、車両に加え、自動車税等込みのシンプルな料金設定に、東北電力グループとSOMPOグループならではの安心をプラスした自動車のサブスクリプション型定額リースサービス(※1)。東北電力フロンティアによる紹介後には、DeNA SOMPOカーライフが運営する「SOMPOで乗ーる」と同一内容のサービスが、同社によって行われると云う。

 

<特徴>

① 頭金ゼロ:初期費用0円、ボーナス払い0円で、新車に乗ることができる。
② 毎月定額:自動車税等込みの月額定額料金(※2)。
③ 自分好み:全メーカー・全車種を取扱い。グレードやオプション等の選択も可(※3)。
④ もらえる:リース契約期間満了後は、利用中の車を所有できる(※4)。
⑤ 下取り保証:現在所有している車の最低10万円の下取りを保証(※5)。

 

なお、「東北電力フロンティアで乗ーる」では、成約特典も用意している(詳細はサービス紹介webページ<https://tohoku-frontier.sompo-de-noru.jp/>にて)。

 

 

 

 

2.サービス提供開始の背景と今後の展開

 

東北6県および新潟県では、日々の暮らしの移動手段として自動車が不可欠であるが、その所有には、購入時の頭金やメンテナンス費用などが必要。特に20~30代では、就職や結婚などでの乗り換えの際に、頭金などの費用負担を負担に感じるユーザーも多く(※6)、また、そのニーズも「所有」から、カーリースやカーシェアリングなどの「サービス利用」へと、変化が生じつつあると云う(※7)。

 

東北電力フロンティアは、以上のような背景を踏まえ、東北・新潟地域の未来を担う20~30代にとって、「もっとくらしやすい、ずっと住み続けたい東北・新潟」の実現に寄与するため、今回、DeNA SOMPO カーライフと連携。自動車使用に係る費用負担を平準化するクルマのサブスクリプション型定額サービスの開始に至ったと云う。

 

また今後は、EV(電気自動車)等へのエネルギー供給とクルマの利用が一体となった新たなサービスの検討等も進め、その普及拡大を通じてカーボンニュートラルの実現にも貢献していきたいとしている。

 

一方、DeNA SOMPOカーライフは、東北電力フロンティアとの連携を通じて、クルマのサブスクリプション型定額サービスのある“アタラシイ”カーライフを提供。より安心・安全で、利便性を追求したカーライフサービスを創造していくとしている。

 

 

※1:「東北電力フロンティアで乗ーる」は、DeNA SOMPOカーライフが提供する「SOMPOで乗ーる」とサービス内容は同一。東北電力フロンティアによる紹介後は、DeNA SOMPOカーライフとの商談になる。「東北電力フロンティアで乗ーる」の提供はDeNA SOMPOカーライフが行う。なお詳細については「東北電力フロンティアで乗ーる」のサービス紹介webページにて確認可。

※2:選択されたプランにより、月額の料金に含まれる内容は異なる。また、月々の支払い金額も変動することがある。
※3:一部取り扱いできない車種等がある。
※4:9年リース/残価なしプランが対象。契約期間終了後は手数料なしでマイカーとして所有できる他、不要であれば返却も選択可。なお、名義変更に関わる手数料・車検費用は利用者負担。
※5 :「東北電力フロンティアで乗―る」(※1)への契約、車検切れ前の走行できること(自走できない、または法令上運転してはいけない状態のクルマは下取り保証対象外。また、クルマの状態が査定時と車両引上げ時で相違がある場合(外観ダメージ、機関系不良など)は再査定が必要)を条件に、10万円以上の金額で車両を下取り(提示する査定額には、リサイクル料金、自動車税、自賠責保険を全て含む)。

※6:東北電力フロンティア実施の調査による。
※7:個人向けカーリースは2021年に437,743台と40万台を突破し、増加傾向にある(一般社団法人日本自動車リース協会連合会のデータによる)。

 

 

■東北電力フロンティアで乗ーる:https://tohoku-frontier.sompo-de-noru.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。