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2021年11月9日【アフター市場】

タイヤ産業プロジェクト、CEO会議をオンラインで開催

NEXT MOBILITY編集部

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日本自動車タイヤ協会(以下「JATMA」)は11月9日、タイヤ産業プロジェクト(Tire Industry Project:TIP)のCEO会議をオンラインで開催したことを発表した。

 

TIPは2005年に設立された、世界を代表するタイヤメーカーのCEOが主導するプロジェクトで、タイヤがそのライフサイクルを通じて、人間の健康や環境に与える潜在的な影響について研究している。持続可能な開発のための世界経済人会議(World Business Council for SustainableDevelopment:WBCSD)の傘下にあり、ブリヂストン、グッドイヤー、ミシュランが共同議長を務めている。

 

世界のタイヤ生産能力のおよそ60%を占める主要タイヤメーカーのCEOが参画するCEO会議は、2年に一度開催され、CEOはTIPが推進する活動の進捗・成果を確認するとともに、その後2年間の活動計画を承認する。また、TIPの活動計画は、Assurance Groupと呼ばれる第三者の外部科学者グループによりレビューされている。

 

2021年11月4日、タイヤ産業プロジェクト(Tire Industry Project:TIP)のCEO会議がオンラインで開催され、TIPが取り組む持続可能性に関する活動の進捗・成果について確認された。

 

 

■参加企業(アルファベット順)
株式会社ブリヂストン//コンチネンタル エージー/グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー/ハンコック タイヤ シーオー エルティディ/クムホ タイヤ カンパニー インク/ミシュラングループ/ピレリ アンド シー エスピーエー/住友ゴム工業株式会社/TOYO TIRE株式会社/横浜ゴム株式会社

 

■今回のCEO会議で確認された主な活動の進捗・成果
1.タイヤ産業としてサステナビリティに貢献するためのセクターロードマップを発行
バリューチェーン上のステークホルダーと協働し、2021年5月に、タイヤ産業としてサステナビリティに貢献するためのセクターロードマップ 「Sustainability Driven: Accelerating Impact with the Tire Sector SDG Roadmap」を発行した。このロードマップは、国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)に照らし合わせ、タイヤ産業としてSDGsのどの目標に最も影響があり、貢献できるかを特定し、その実現に向けた取り組みの方向性を示している。

 

2.タイヤ生産における主要な環境パフォーマンス報告書を更新
TIP参加企業のタイヤ生産における主要な環境パフォーマンス指標を掲載した最新の報告書を発行した。CEOは、セクターロードマップの内容が持続可能なモビリティ社会の実現に向けて重要であり、SDGs達成にはこの環境パフォーマンス指標の活用継続が必要であると考えている。

 

3.タイヤと道路の摩擦により発生するタイヤ摩耗粉塵(Tire and Road Wear Particles:TRWP)の科学的な研究の進展と効果的なコミュニケーションの継続
TIPが実施したTRWPに関する全ての調査結果や関連情報が閲覧可能な新しいウェブサイトを開設した。また、化学物質マッピング研究の結果が報告された。
また、今回のCEO会議では、近年のTRWPに対する科学的視点による関心の高まりを鑑み、科学的根拠に基づく理解の向上がTIPの優先事項であることから、2022年から2023年の活動計画として、主に、以下の内容が承認された。

 

・10年以上に渡るTIPの研究をベースに、TRWPに関する暴露・危険性評価の継続(フィールドサンプリング調査、トレッドゴムの浸出液評価、生物蓄積への潜在的な影響の調査など)
・科学的手法を開発し、規格化を進めることによる学術界への貢献

 

4.ステークホルダーとのエンゲージメントを通じた、効果的な廃タイヤマネジメント(End-of-LifeTires:ELT)
TIPはELTステークホルダーワークショップを実施し、またELTマネジメントのためのツールキットを発行した。TIPは今後もELTに関する調査を継続し、ステークホルダーとのエンゲージメントを深めながら、グローバルレベルでのELTマネジメント向上を目指す。それに向け、ELT関連データやベストプラクティスなどをステークホルダー間で共有できるデジタルプラットフォームを形成することがCEOにより承認された。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。