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2021年7月14日【テクノロジー】

ティアフォーとイーソル、自動運転の商用化と普及を加速

NEXT MOBILITY編集部

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ティアフォーおよびイーソルは7月14日、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェアであるAutowareを利用した自動運転技術の商用化、およびその普及を加速させるため、戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

 

ティアフォーは、Autowareの開発をリードし、自動運転技術を用いた旅客サービスや物流サービスの実現に向けた研究開発を進めている。一方イーソルは、2015年のAutowareの立ち上げ時からプロジェクトに参画し、メニーコア技術と同社のスケーラブルリアルタイムOSであるeMCOS(エムコス)を用いた実車での実験やデモをはじめとした共同研究開発を進めている。また、両社は共にThe Autoware Foundationのプレミアムメンバーでもある。

 

Autowareを使用した自動運転技術の商用化にあたっては、機能安全認証や高品質で高機能なソフトウェアプラットフォームへの対応が重要であり、かつ市場でのニーズも高まっていることから、あらためて両社で戦略的パートナーシップを締結し、自動運転技術の商用化とその普及を加速させていくとしている。

 

 

■戦略的パートナーシップ締結の概要
ティアフォーとイーソルは、自動車分野向けの機能安全規格(ISO 26262)に完全準拠したeMCOS上にAutowareをインテグレーションすること、および両社の顧客に対するAutowareを活用したエンジニアリングサービスの提供において、以下の内容で提携することで合意した。

 

・イーソルは、次世代のAutowareプラットフォームであるAutoware.Autoを自社のeMCOS上に組み込んで商用でAutowareを利用する顧客に提供

・ティアフォーとイーソルの双方で専門技術を持ち寄り、Autowareを使用する両社の顧客に対して幅広いエンジニアリングサービスを提供

・ティアフォーとイーソルの強みを活かした新たなソリューションやサービスを今後も継続して検討

 

 

■株式会社ティアフォー 創業者 兼 CTO 加藤 真平 のコメント
「世界トップクラスのテクノロジーカンパニーであるイーソルとの戦略的パートナーシップの締結は、ティアフォーが進める『テクノロジーの民主化』をベースとしたエコシステム構築の核となるもので、両社の強みを活かし、飛躍的に進化させることで、業界発展と社会への新たな価値提供に向けた取組を加速させていきます。」

 

■イーソル株式会社 取締役CTO 兼 技術本部長 権藤 正樹 のコメント
「今回、自動運転技術の本格的な商用化と普及に向けて、あらためてティアフォーと戦略的パートナーシップを締結できたことは、両社のビジネスの発展だけにとどまらず、両社の優れた技術が国内外における自動運転技術の発展と普及において強いリーダーシップを発揮し、業界への大きな貢献につながると考えています。」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。