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2020年12月3日【エネルギー】

リチウムイオン電池の再生市場は2025年に25億円規模に

NEXT MOBILITY編集部

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リチウムイオン電池リユース・リサイクル 市場規模・予測
※車載用リチウムイオン電池からリユース・リサイクルされ、蓄電池等の形状で販売されている製品を対象とする。

 

 

日本能率協会総合研究所は12月3日、提供するMDB Digital Searchではリチウムイオン電池のリユース・リサイクル市場を調査し市場規模を推計したことを発表した。

 

 

リチウムイオン電池 リユース・リサイクル市場概況

・2025年度のリチウムイオン電池のリユース・リサイクル市場は約25億円となる見込み。
・電気自動車の市場拡大、普及が進み、リチウムイオン電池リユース・リサイクルのニーズが高まる。
・使用済み電池の故障部分を交換・修理して再利用する「リユース」、リチウムやコバルトなどの材料を回収・再利用する「リサイクル」の研究、事業化が、自動車メーカーを中心に進められる。
・リユース品は定置用蓄電池として用いられ、非常用電源の設置ニーズが高い病院、自治体等へ導入実績を重ねる。
・新品に比べ安価であること、環境意識の高まりからリチウムイオン電池リユース・リサイクルは急拡大が見込まれる。

 

 

リチウムイオン電池は、ハイブリッド自動車、電気自動車といった次世代自動車の需要拡大に伴い、車載用電池としての需要が増加傾向にあるが、一方で、リチウムイオン電池に使用されるレアメタルは産出量・流通量が限られており今後需給逼迫の可能性が高いことから、リチウムイオン電池のリユース・リサイクルのニーズが高まっている。リチウムイオン電池の「リユース」とは、使用済みリチウムイオン電池の中の故障したセルを交換・修理して再利用すること、「リサイクル」は、使用済みリチウムイオン電池を分解してリチウムやコバルトなどの材料を回収し再利用することを指す。

 

 

車載用リチウムイオン電池は、5~10年程度使用すると蓄電容量が低下するため交換が必要となる。使用済みの車載用電池からリユースされた製品は、再び車載用として利用するには適さないが、蓄電用など他の用途には適応することができる。リユースされた電池は、定置用蓄電池として再販され、新品の蓄電池よりも安価であることから、非常用電池の設置ニーズが高い病院や自治体、コンビニなどへ多く導入されている。一方、リサイクル品はリユース品よりも性能が高く、車載用電池としての再利用も可能なため、自動車メーカーへ販売されるが、分解してリチウムやコバルトなどの材料を回収するのにコストがかかることから、現時点での流通は僅かである。

 

 

自動車メーカーを中心とする参入企業の積極的な取り組みや、環境意識の高まりから、リチウムイオン電池のリユース・リサイクルは急速に伸長し、今後も市場は拡大が見込まれている。

 

 

調査では、使用済みの車載用リチウムイオン電池からリユース・リサイクルされ、蓄電池等の形状で製品化・販売されている製品を対象とし、市場規模を推計した。

 

 

■MDB Digital Search
調査結果の詳細を収録、提供している。
http://search01.jmar.co.jp/mdbds/

 

■日本能率協会総合研究所
http://www.jmar.co.jp/

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。