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2021年11月11日【SDGs】

タウ、「さいたま市SDGs認証企業」に選出

NEXT MOBILITY編集部

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タウは11月11日、さいたま市が認証する「さいたま市SDGs認証企業」に選出されたことを発表した。

 

さいたま市SDGs企業認証制度は、持続可能な開発目標(SDGs)の理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業をさいたま市が認証し、経営支援を行う制度。2021年4月より開始し、第1回となる今回は32社が認証を受けている。

 

 

タウは、基幹事業である損害車リユースビジネスを通じて、『モノが大切にされ続ける循環型社会の実現』へ向けて、環境・社会・人材の3つを軸にSDGs達成への貢献を目指し取り組んでいる。

 

今回の認証に於いては、「人権・労働」「公正な事業慣行」「組織体制」の指標に於いて特に高く評価され、主に次の5つの取り組みについて社会貢献性や独自性の高さが認められ、選出されたとしている。

 

 

■タウのSDGsに対する取り組み
①「カー・トリアージ」の推進
タウは創業時より損害車のリユース・リサイクルに取り組み、現在までのリユース・リサイクル台数は累計100万台に上る。なお、それに伴うCO2の削減量は約320万トンと推定される。

 

②外出支援ボランティア「願いのくるま」
タウは、ターミナルケア(終末期の医療・看護)を受けている方のQOL向上への寄与を目指し、2018年1月に「一般社団法人 願いのくるま」を設立し、外出支援ボランティア「願いのくるま」をスタートさせた。

 

③返還不要の奨学金制度「タウ・スカラシップ」
タウは、文化芸術やスポーツ、学問などの各分野で秀でた才能と高い志を持つ若者を支援すべく、2020年2月より返還不要の給付型奨学金制度を創設。年5名の奨学生を支援し、経済支援のみならず、音楽分野で活躍する奨学生に向けた演奏会の主催や、書道分野で活躍する奨学生の作品販売支援など、活動機会の提供にも取り組んでいる。

 

④自治体との災害対応連携
タウは、水害による被災車両についても2004年の新潟県三条市を中心に発生した豪雨災害以降、積極的に対応を進め、迅速な車両引き取りを通じて、被災地の早期復興に取り組んできた。災害対応力の強化と迅速な初動対応による被災地の早期復興を目的に、2020年から自治体や警察、自衛隊、消防等といった機関との連携体制構築を進めている。

 

⑤働き方改革推進
タウは、長時間労働者0人、有給取得率100%、在宅勤務率40%、正確な勤怠記録100%という4つの指標で具体的な目標値を掲げ、働き方改革へ積極的に取り組む。リフレッシュ休暇やコアタイムを廃止したフレックス勤務など、残業削減や有給取得率・在宅勤務率向上のための施策や制度を拡充している。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。