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2020年11月18日【エネルギー】

スズキ、環境ビジョン2050で実現に向けた道標発表

NEXT MOBILITY編集部

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スズキは、11月18日、環境問題に対する長期視点の方向性、2050年にスズキがありたい姿を示す「スズキ環境ビジョン2050」と、その実現に向けた道標「マイルストーン2030」を発表した。

 

 

「小少軽短美」。これは、スズキが1990年代はじめから掲げるモノづくりの根幹を表す標語。モノづくりにおいて、お客様へ提供する価値を最大にすると同時に、可能な限り「小さく」「少なく」、重さを「軽く」、費やす時間や距離を「短く」、また「美しく」することを意味しているという。

 

 

スズキは、気候変動や水不足、資源の枯渇等といった地球規模の環境課題に対する取組みにも、「小少軽短美」の理念が当てはまると考え、例えば、これまでも、スズキが得意とする小さなクルマは、その車体の小ささ・軽さから走行時のCO2排出量が少ないだけでなく、製造に必要な資源も少なくでき、省資源にも貢献してきたとしている。

 

 

スズキは、環境に対する理念や基本方針を定めた「スズキ地球環境憲章」のもと、「スズキ環境計画2020」を定め、「社会に貢献し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して」グループ一丸となって環境保全の取組みを進めてきた。気候変動などの長期を見据えた環境への取組みが一段と求められる中、今年創立100周年を迎えたスズキは、次の100年も社会に貢献し続け、持続可能な企業であるために、2050年に向けた羅針盤となる「スズキ環境ビジョン2050」を定めた。

 

 

事業活動から生じる環境影響を「小さく」「少なく」し、地球環境に与える負荷を「軽く」していくこと。さまざまな環境課題の解決に費やす時間を「短く」すること。そして、地球がいつまでも豊かで「美しく」あること。「小少軽短美」の理念に基づき、スズキが描く未来の実現を目指していくとしている。 

 

 


1.気候変動

 

<製品から排出するCO2>

 

【環境ビジョン2050】

2050年までに、Well to Wheel※で新車四輪車が排出するCO2「2010年度比90%減」を目指す

 

【マイルストーン2030】

2030年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO2「2010年度比40%減」を目指す

※Well to Wheel:自動車の走行時にテールパイプから直接排出されるCO2に、燃料の採掘・精製、電気の発電段階で排出されるCO2を加える考え方

 

<事業活動から排出するCO2>

 

【環境ビジョン2050】

2050年までに、事業活動から生じるCO2を販売台数あたり原単位で「2016年度比80%減」を目指す

 

【マイルストーン2030】

2030年までに、事業活動から生じるCO2を販売台数あたり原単位で「2016年度比45%減」を目指す

 

 

 


2.大気保全

 

【環境ビジョン2050】

2050年までに、事業活動や製品から排出される大気汚染物質を最少化する

 

【マイルストーン2030】

2030年までに

✔ 事業活動における化石燃料の使用を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大する

✔ クリーンな製品の開発を推進し、各国・地域の大気改善に貢献する

✔ 生産や製品から生じる揮発性有機化合物(VOC)を削減する

 

 


3.水資源

 

【環境ビジョン2050】

2050年までに、水環境への負荷を最小化し、持続可能な水資源利用を実現する

 

【マイルストーン2030】

2030年までに、スズキを取り巻く水リスクを特定し、全生産拠点で取水削減と排水浄化を実施する

 

 


4.資源循環

 

【環境ビジョン2050】

2050年までに、日本で培ったリサイクル技術やシステムをグローバル展開し、生産活動および製品から生じる廃棄物の削減と再生利用、適正処理を推進する

 

【マイルストーン2030】

2030年までに

✔ 自動車リサイクルシステムのグローバル展開を目指す

✔ 電動車の駆動用二次バッテリーのリサイクル、リビルド、リユースを推進する

✔ グローバル生産拠点で廃棄物発生量を低減する

✔ プラスチック梱包材を削減する

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。