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2019年9月3日【シェアリング】

スズキ、スマートバリュー等と郊外型カーシェア共同実証へ

NEXT MOBILITY編集部

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スズキ自動車・ロゴ

 

 

スマートバリューとスズキ、丸紅の3社は、9月3日(火)、スズキ四輪代理店の駐車場と、シェアリングサービスに用いられるシェアリング駐車場を活用した、郊外型カーシェアリングサービスの実証実験に関する契約を締結した。

 

 

実証実験は、大阪府豊中市で今年秋から約1年間、郊外住宅地における自宅近くの日常生活用途をターゲットに、スズキのコンパクトカーを使ったカーシェアリングサービスを提供する。

 

また併せて、スズキは四輪代理店のスズキ自販近畿・アリーナ豊中でカーシェアリングサービスを導入する。

 

 

 

 

1.背景

 

自動車産業においては現在、「Connectivity(つながる車)」「Autonomous(自動運転化)」「Shared & Services(シェアリング化・サービス化)」「Electric(電動化)」の頭文字をとった「CASE」の4分野で、商品構造やバリューチェーン、ビジネスモデルなどに変革がもたらされている。

 

なかでも、カーシェアリング市場は、クルマの「所有から利用」という考え方も広がりつつあることから、右肩上がりで成長。またカーシェアリングは、MaaS(Mobility as a Service:サービスとしての移動)を構成する重要な要素の一つとしても注目されている。

 

 

2.実証実験に関して

 

今回3社が実施する実証実験の内容は以下の通り。

 

・「Kuruma Base」を活用した、カーシェアリングサービスの構築と利用情報の共有。

 

・スズキ四輪代理店周辺地域のシェアリング駐車場、及びスズキ四輪代理店へのカーシェアリング用車両の配置。

 

「Kuruma Base」は、スマートバリューが開発した、シェアリングサービスなどの事業者向けプラットフォームを月額料金で提供するサービス。クルマに接続する専用端末、クラウド上の管理コンソール、利用者向けスマートフォンアプリ、運用サポートサービスから構成。鍵の受け渡しにバーチャルキー(※1)を採用し、「任意の許可された相手だけに、許可された時間のみ」車両の鍵の権限を与えることができる。

 

※1:バーチャルキーは、イードおよびジゴワッツが提供するスマートロックシステム。

 

 

 

 

今回の実証実験を通し、スマートバリューは自社サービス「Kuruma Base」の認知を高めると共に、カーシェアリング事業のニーズを調査する。

 

スズキは、将来の事業展開を見据え、「Kuruma Base」から得られる利用情報を分析し、カーシェアリングサービスのノウハウや知見の蓄積、また潜在顧客の発掘など、検証を行う。

 

また丸紅は、「CASE」分野における取り組みの一つとして、カーシェアリングサービスの知見を蓄積。自動車産業が変革しシェアリングエコノミーが進展する社会において、新たなビジネスの可能性を探求する。

 

<実験期間・場所など>

 

・開始時期:2019年秋予定
・実験期間:約1年間
・実験エリア:大阪府豊中市

 

※具体的なサービスについては、決まり次第告知される。

 

 

[会社概要]

 

<スマートバリュー>

 

– 会社名:株式会社スマートバリュー
– 代表者名:渋谷 順
– 所在地:大阪市西区靭本町2丁目3番2号
– 設立年月:1947年6月
– 資本金:959,454千円(2019年6月末現在)
– 事業内容:クラウドソリューション事業・モバイル事業
– HP:https://www.smartvalue.ad.jp/

 

<スズキ>

 

– 会社名:スズキ株式会社
– 代表者名:鈴木 俊宏
– 所在地:静岡県浜松市南区高塚町 300
– 設立年月:1920年3月
– 資本金:138,161百万円(2019年3月末現在)
– 事業内容:四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売
– HP:https://www.suzuki.co.jp/

 

<丸紅>

 

– 会社名:丸紅株式会社
– 代表者名:柿木 真澄
– 所在地:東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号 東京日本橋タワー
– 設立年月:1949 年 12 月
– 資本金:262,686 百万円(2019 年 3 月末現在)
– 事業内容:国内外のネットワークを通じ、食料 ・アグリ・ 化学品、生活産業、電力 ・エネルギー・金属 、社会産業・金融その他に関わる輸出入(外国間取引を含む)、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等
– HP:https://www.marubeni.com/jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。