経済産業省と国土交通省は、3月3日、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」の申請受付を、3月9日から開始すると発表した。
また、これに先立ち、補助の対象となる車種・装置、申請に必要となる書面等の概要をとりまとめ公表した。
1.サポカー補助金の申請受付開始について
申請受付開始日:令和2年3月9日(月曜日)
2.補助の対象となる車種・装置、必要書面等について
(1)車両購入補助事業
①補助対象車種及び対象時期
イ)新車
・対象となる車種・グレード
「サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について(2019年12月23日付・経産省リリース<https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html>)」を参照。
・対象期間
令和元年12月23日以降(※)に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車が対象。
※同日以降に補助対象に追加された車種については、追加された日から対象になる。
ロ)中古車
・対象となる車種・グレード
令和2年3月6日に公表予定。
・対象期間
令和2年3月9日以降に中古車として登録(登録車)又は検査証交付(軽自動車)された自動車が対象。
②補助対象者
令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者(*)が対象。
③申請に必要な書面等
申請にあたって必要となる書面は以下の通り。
・申請書
・申請者本人の運転免許証の写し
・自動車検査証の写し
・車両を購入したことが分かる書類(領収書の写しなど)
・補助金振込先金融機関の通帳の写し
・その他センターが定めるもの
(2)後付け装置(※)導入補助事業
※後付けの「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」
①補助対象装置
対象となる装置は、「サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について(2019年12月23日付・経産省リリース<https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html>)」を参照。
②補助対象者
・令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者(*)に後付け装置を販売する者であり、「後付け装置取扱事業者」として認定を受けた者が対象(高齢運転者は、後付け装置の設置に要する費用から補助金分が控除された額を支払う)。
・「後付け装置取扱事業者」については、令和2年3月6日に公表予定。
・令和2年3月9日以降に販売・取付された後付け装置が対象。
③申請に必要な書面等
申請にあたって必要となる書面は以下の通り。
・申請書
・後付け装置を設置しようとする高齢運転者本人の運転免許証の写し
・自動車検査証の写し
・代金支払い完了の書類(※ただし、補助金分が後付け装置の設置に要する費用から控除されていることが確認できるもの)
・その他センターが定めるもの
(*)事業用自動車については、令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者を雇用する事業者。
3.留意事項
・サポカー補助金の概要は、補助事業執行団体である次世代自動車振興センターのホームページ<http://www.cev-pc.or.jp/support-car/support-car.html>で公表される。
・交付申請書の様式は、上記ホームページで令和2年3月6日に公表予定。
・事業用自動車については、1事業者につき雇用する満65歳以上の高齢運転者の人数を超える数の車両または後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の補助の交付は受けらない。
・中古車について、対象車種に該当しても「衝突被害軽減ブレーキ」「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」の機能を備えていない車両は補助の対象外となる。
・後付け装置について、認定を受けた取扱事業者以外が取付を行ったものは補助の対象外となる。申請総額が予算額を超過次第、募集は終了する。
[担当]
・自家用自動車について
経済産業省製造産業局 自動車課長 河野
担当者: 眞柳、小林
電話:03-3501-1511(内線3875)/FAX:03‐3501-6691
・交付申請書の様式等について
(一社)次世代自動車振興センター
サポカー普及促進部
電話:03-3527-9618/FAX:03-3527-9669
・事業用自動車について
国土交通省自動車局技術政策課長 野津
担当者:玉屋、伊堂寺、八田
電話:03-5253-8111(内線42254)/FAX:03-5253-1639
■(次世代自動車振興センター)サポカー補助金の概要など:http://www.cev-pc.or.jp/support-car/support-car.html
■サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について(2019年12月23日付):https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html