スバルの２０２０年３月期決算は増収増益としたが、次期業績は未定
スバル（ＳＵＢＡＲＵ）は５月１８日、電話会議方式による２０２０年３月期連結決算説明会を開いた。期末での新型コロナウイルスの影響が限定的だったことから、スバル車の全世界販売台数は前期比３．３％増の１０３万３９００台を確保、2期ぶりの増収・4期ぶりの増益とした。（佃モビリティ総研・間宮潔）
ただ、日本では４月９日から、米国では３月２３日から生産を停止し、ともに５月１１日、生産再開を果たしたものの、日本では１直生産にとどまり、米国でも生産ペースを大幅に落しての稼働状況だ。
特にスバル事業の７割を依存する米国が世界最大のコロナウイルス感染国。とりわけスバル車が人気のニューヨーク州やワシントン州などスノーベルト地帯ほど、感染者が多く、解禁による二次感染の恐れもある。
このため、次期（２０２１年３月期）業績予想については、「現時点で合理的に算定することは困難」として、未定とした。
中村知美・社長兼ＣＥＯは、「リテーラー（販売店）の約６割が営業活動に何らかの制約を受けている」「感染症の終息時期、経済・社会活動の再開見通しについてはいまだ不透明」と指摘した。
次期業績はできるだけ速やかに公表したいとしながらも、中村社長は「もう少し市場の状況を確認したい。戻ってきた時の手応えを確認した上で生産・販売計画を設定したい」と慎重な発言。
中期経営計画のＳＴＥＰの最終年度に当たるが、「目標には遠い。収益上、２０年度は非常に厳しい。計画を見直すというより、状況を見定める」とした。
中計で掲げた「品質改革」「スバルモノづくり改革」「風土改革」は、そのまま歩みを進める。また将来のメシの種とる開発投資、ＣＡＳＥ対応、商品投入計画にも変更はないとした。
しかし「サプライヤーとの開発が一時止まるなど若干の遅れがある」との認識を示し、地場企業への支援を強める。政府の様々な公的支援が打ち出されていることから、「これを見逃さず、適切に活用するよう促すほか、個別にも対応する」と細谷和男副社長と語った。
２０２０年３月期業績の詳細は、岡田稔明・取締役専務執行役員ＣＦＯが詳細を説明した。連結売上高は前年比６％増の３兆３４４１億円、営業利益は同１５．７％増の２１０３億円、当期純利益は同７．９％増の１５２６億円と「増収減益」の決算とした。
ただ期末配当は当初の一株当たり７２円を「２８円」に減配し、中間の７２円を合わせて年１００円とする方針。６月２３日の株主総会にはかる。
このため、全ての執行役員が遡って報酬の一部（業績比例分）を自主返納するほか、２０２０年４～９月期の月額報酬の５％をカット、「すべてのステークホルダー、株主や従業員と痛みを分かち合う」ことにした。
増収は、海外販売が前期比５％増の９０万８千台と好調だったことが寄与した。特に米国でのフォレスター、アセント増販が貢献した。反対に、日本国内ではインプレッサの減少などで同７．６％減の１２万５８００台にとどまった。
この結果、営業利益の増益要因は、売上構成差などで３９２億円、研究開発費で１６１億円、諸経費など圧縮で９６億円を計上。一方、減益要因は、為替レート差（円高）で２９０億円、金属値上がりなどで原価低減が相殺され１１５億円の減益となった。
売上構成差の増益は、米国における販売奨励金経費の圧縮によるもの。研究開発費での増益は、会計基準を日本基準から国際会計基準（ＩＦＲＳ）に変更したことによるものだ。
コロナウイルス対策として、手元資金を確保することから、４月以降資金調達（借入金、社債）で１０００億円、コミットメントライン並びに社債・ＣＰの発行枠を設定した。
すでに４００億円の長期借り入れを実行、コミットメントライン枠も１５００億円分を調達した。「お取引先の支援を含め機動的に対応できるよう備えた」。
なお生産再開後の1直体制（群馬）、スロー生産（ＳＩＡ）は6月１９日まで継続するが、６月２２日以降、正常稼働に戻せるか、見通せない状況にある。
この間、減産インパクトは、日米合計で１５万台を超える。またスバル車最大の市場である米国は４月に全需５３％、５月で６０～６５％で推移しており、「６月以降の市場回復を注視する」。
他銘柄では、「７年ゼロ金利ローン」「６カ月支払い据え置き」などの販促策が散見され、「こうしたインセンティブ合戦に巻き込まれないよう在庫調整していく」という。
コロナ危機を契機に、すでに先行導入しているシームレスショッピング、ネット見積もり（リード）など新しい販売手法をさらに浸透させて行く考え。
コロナ対策として推進したテレワークについては、導入が難しい開発部門でも挑戦中。解禁後も「単純に元に戻さず、開発の効率化を推進する上で、テレワークを定着させる」考えだ。
最後に、中村社長は「再び笑顔になれる日を信じて」――を標語に、スバルは万全な態勢でコロナ対策に臨むことを表明した。２月設置した新型肺炎対策本部では、サプライヤーも含め「一人の感染者も出さない」との意気込みで取り組む。
「お客様、従業員その家族の安全確保を最優先に、感染拡大防止に細心の注意を払い、企業としての社会的責任を果たすため、事業活動を継続する」とメッセージを発した。