ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は８月４日、電話会議による２０２１年３月期第１四半期の連結決算説明会を開いた。出席した中村知美・代表取締役社長ＣＥＯ、岡田稔明・取締役専務執行役員ＣＦＯは、コロナウイルス感染症による影響や概ね通常操業に戻している現状を説明、さらに通期見通しで黒字転換を目指す経営陣の意志を表明した。（佃モビリティ総研・間宮潔）

　４～６月期のスバル車世界販売（小売り段階）におけるコロナウイルス感染症による影響は、約9万台とし、これに対して生産・卸段階での影響は約１７万台に及んだとした。
同社・群馬製作所および米国の生産拠点ＳＩＡでは一時操業停止に追い込まれており、前年同期の約２６万２０００台に対して今期９万２２００台規模、率にして６５％の大幅な落ち込みとなった。

　これを受け、スバルの今第１四半期売上収益は前年同期比４５％減の４５７０億円を計上。営業利益は１５７億円、当期利益も７７億円の赤字とした。

営業利益の減益要因で、最も大きいのが販売台数減などの「売上構成差等」。海外での新車販売落ち込みが主因で１０１５億円あった。ただし競争激化で発生する販売奨励金の支出は昨年、台当たり１７５０ドルから今期１６００ドルに縮小、その結果、１８５億円の利益改善に寄与した。次いで減益要因を上げると、「研究開発費」の負担増から１３９億円、「原価低減活動」の規模縮小で２７億円、その他で１０億円の下振れがあった。

　これに対して増益要因としては、生産・販売活動が停滞したことによる固定費／販売管理費などの縮小で８９億円の経費改善があった。また対ドルを中心に為替レート差で３６億円の減益を計上したが、仕入れ為替調整や未実現利益分など約６０億円の増益を計上した。

　２０２１年３月期の通期見通しは、連結販売台数を前期比１２．９％減の９０万台とすることを前提に、売上収益を同１３．３％減の２兆９０００億円、営業利益を同６２％減の８００億円、当期利益を同６０．７％減の６００億円に策定した。

今期は不確定要素が多く、セグメント別の数値公表を避けたが、中村ＣＥＯは「単なる予算の積み上げではなく、経営側として、ここまでやりたいという意志を込めて計画した」ことを強調、第２四半期からの赤字脱出、黒字化を目指す。
なお、今期は不測の事態に備えて銀行借り入れを増やし、6月末、４７００億円規模のキャッシュフローを確保した。

　また手元資金確保から一株当たりの配当金を前期の年間１００円（中間配当５０円、期末配当５０円）から５６円（２８円、２８円）とする予定だ。
今期の設備投資計画、減価償却費、研究開発支出は、ともに１０００億円を計画している。
同社業績の７割を占める米国事業におけるコロナウイルス感染症による第２波の懸念について、中村ＣＥＯは「世界最大の感染国であり、リスクや不安要素はあるが、ここまで力強く回復しているのもアメリカ・マーケットである」とした。

また「４月のようなロックダウンが今後起こることを前提にせず、緩やかに回復する」と指摘、フリート・ユーザーに頼らないスバル車の強み、シェア拡大を目指す。
同社のフラグシップカーである「レヴォーグ」新モデルが年後半、国内投入される。８月２０日からの先行予約に期待を込めた。