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2024年10月11日【アフター市場】

ステランティス、傘下のモパー拠点でセグウェイ製品を取扱い

坂上 賢治

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かつて立ち乗り電動二輪車で一世を風靡したセグウェイパーソナルトランスポーター(Segway Personal Transporter)傘下のセグウェイ ナインボット(Segway-Ninebot)は10月10日(米カリフォルニア州アメカディア発)、北米ステランティス傘下のモパー(Mopar)系カスタマーケアサービス網と戦略パートナーシップを結んだ。

 

 

これにより北米のモパー認定のサービス拠点(クライスラー、ダッジ、フィアット、ジープ、ラムのカスタマーケア取扱い)で、セグウェイ製品(ポータブル電源・電動キックボード、バランススクター、電動ゴーカート)が購入できるようになる。

 

この取り組みにより、ステランティス傘下のモパー系店舗では、自店の顧客へ幅広い電動ソリューションを提供できるようになり、関連製品の購入ユーザーへカーライフの充実を積極提案できるようになる。

 

ちなみにMopar(モパー)とは、古くからのファンの間ではクライスラー全般を総称した呼称として長年親しまれていた。その後の1937年、クライスラー側で部品部門をクライスラー・モーター・パーツの純正ブランドとして採用。

 

 

以後、頭文字のMを円形状にアレンジしたロゴのモパー・ブランドは、パフォーマンスパーツの積極販売やモータースポーツ参加等により独自のブランドを確立。現在のクライスラー、ダッジ、フィアット、ジープ、ラムの公式部品・アクセサリー・サービス部門となった。

 

そんなステランティスの公式ブランド網での新たなセグウェイ製品の取扱い開始について、セグウェイの営業担当副社長トム・ヘバート氏は、「当社にとって、このコラボレーションは消費者にリーチする新しいチャネルを開き、お客様へ新たなライフスタイルを体験できる機会を提供します。

 

もとより当社は幅広い電動ソリューションのラインナップがあります。例えば、そのなかで短距離通勤に効率的な選択肢を提供することもできるようになります。これらはステランティスの製品ラインアップを補完するものとなるでしょう。

 

そもそもモパーとの提携は、イノベーションと持続可能性に対する両社の共通の取り組みを示すものであり、今回、当社のソリューションをお求めになられたお客様は、安全で信頼性が高く魅力的な移動体験を楽しめるようになるでしょう」と述べた。

 

 

対してモパーノースアメリカの責任者で上級副社長のマイク コヴァル ジュニア氏は、「当社のお客様は、セグウェイ製品が提供する新たな体験機会を高く評価してくれるものと確信しています。

 

セグウェイは世界規模でよく知られたブランドであり、当社はエキサイティングで、時代をリードする同社と提携できることを誇りに思います」と話している。

 

なお同提携の行方は今後、新たな市場成長如何に掛かっていると思われるが、同連携で好結果に得られた場合、両社にとってマイクロモビリティ拡販協力の可能性を大きく押し広げるかも知れない。

 

それはステランティスにとっては、マイクロモビリティ製品を単独で手掛け、立ちあげるリスクから開放されることを意味し、セグウェイにとっては現在の一部のマイクロモビリティユーザーというマーケティング枠を超えて、自社のブランド価値を大きく拡大できる可能性があるためだ。そうした意味で、セグウェイにとっても自らの事業戦略上、重要な節目となる可能性がある。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。