損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント 
、そして日本カーソリューションズ （以下、NCS）は３月１８日、電気自動車（EV）を安心して長期利用してもらうため、企業向け「駆動用バッテリー保証付EVメンテナンスリース」の実現に向けた協議を、3社間で開始したと発表した。
同サービスでは、新車だけではなく中古車も対象することで、コスト課題に悩む企業のEV導入を後押ししていくと云う。
１．背景
EVの普及が世界的に進むなか、EVを社用車として導入する企業が増えつつあるが、EVは一般的に同クラスのガソリン車に比べ車両価格が高く、経年による残存価値の低下も大きいため、リース料が割高になる傾向にあると云う。
一方で、EVの導入は、脱炭素社会の実現に向けた手段の一つであり、脱炭素に実質的に貢献するには、EVを可能なかぎり長期間に亘って利用することが期待されている。
このようなコスト課題や長期利用に対する期待に対して、EVの中古車の活用は、有効なソリューションとなり得るが、その利用には電池性能面等で見えないリスクがあると言われており、十分な活用に至っていない現状があると云う。
そこで3社は、企業が安心してEVを長期利用できるよう、駆動用バッテリーに対するサービス体系を整えたメンテナンスリースサービスを最適化。顧客に広く提供できるよう検討を開始した。
２．サービスの概要
今回、検討を開始する同サービスは、通常のメンテナンスリースでは保証されないメーカー保証期間を超過した駆動用バッテリーにかかるリスクを保険で補償することで、長期間に亘り、安心してEVを利用できるようにするもので、主に以下のような特徴がある。
（１）主な特徴
・初度登録から最大10年間のEV電池の性能保証を付加したリース契約。
・契約時および定期点検時に電池状態を診断。
・新規リース契約、再リース契約も対象。
（２）各社の役割
・NCS： 「駆動用バッテリー保証付EVメンテナンスリース」の提供。
・損保ジャパン：保険設計。
・SOMPOリスク：電池リスク評価、サービス設計支援、保険代理店。
３．今後の展開
3社は、NCSでのEV利用客に向け、再リースから同サービスの導入を提案。意見や要望の聞き取りを通じて、将来的にEV導入を検討する全ての企業に、新車だけではなく中古EVの選択肢を提供できるよう、本格展開を目指し協議を進めていく。
（参考）同サービスは、EV用二次電池のサーキュラーエコノミー実現に向け、日本総合研究所主催のBACEコンソーシアムに於いて検討が進められてきた取組みであり、また、産官学で社会制度設計を進める「EV電池スマートユース協議会 」とも連携している。
