写真は7月15日に行われたMOU締結式の様子。スマートドライブマレーシア 丸井達郎 Director（写真中央左）、ドリームエッヂ カイリル・アドリ CEO（写真中央右）

移動の課題を解決するため、移動データの分析や利活用を共同で推進

　スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈）は7月16日、イノベーションとエンジニアリングをコア事業とするドリームエッヂ社（DreamEDGE Sdn. Bhd.、本社：マレーシア・セランゴール州、創業者兼CEO：カイリル・アドリ）とMOU（包括的連携協定）を締結したと発表した。（坂上 賢治）

　締結をかわしたドリームエッヂ社は2007年の創業。マレーシア政府による「2020～30年・新国家自動車政策」のなかの〝第3の国民車構想〟を先導。さらに重工業・エネルギー・防衛など業界を超えた国内外の取引先に対してイノベーションやデジタルエンジニアリングサービスを提供している。

対してスマートドライブは、2020年6月からマレーシアに設立した現地法人スマートドライブマレーシア（SmartDrive Sdn. Bhd.）を通して、当地のモビリティデータプラットフォーム及びデータ利活用のための技術提供などを展開している。

　今回の連携にあたっては、スマートドライブの日本国内実績やテクノロジー水準、マレーシア事業の方向性を評価。これを踏まえ様々な事業展開の可能性を視野に協業していくことになるという。より具体的には、様々なモビリティデータの分析や可視化を共同で行う予定。これを通して現地で大きな社会課題となっている移動に関する交通事故や交通渋滞、物流管理等の課題の解決や、新サービスの創出を目指していく。

　同包括的連携協定の締結に際してドリームエッヂ社のカイリル・アドリCEOは「ドリームエッヂは、日本で10年以上の高等教育と実務経験を経た後、マレーシアの「ルック・イースト政策（東方政策）」プログラムに刺激を受け、日本の労働倫理を取り入れ13年前に設立しました。

2020年以降は、事業計画に基づいてビッグデータ分析関連事業に着手し、モビリティプラットフォームのビジネスパートナーを探し始めたところで、そのタイミングでスマートドライブ社と出会いました。

　また先ごろ科学技術革新省（Ministry of Science, Technology & Innovation：MOSTI）が発表した「国家技術イノベーションサンドボックス（National Technology & Innovation Sandbox：NTIS）」でハイテク製品の開発とビジネスモデルの構築を目指しており、近い将来、このNTISでも未開拓の分野を探り当て開発に携わることを願っています。

今後はビッグデータソリューションにおけるスマートドライブ社の知見と、ドリームエッヂのエンジニアリングやデジタルソリューションの経験を組み合わせることで、双方に利益をもたらし、マレーシアのビッグデータビジネス成長の一助になると考えています」と述べた。

　一方、スマートドライブマレーシアの丸井達郎ディレクターは「マレーシアにも車両管理システムを提供している企業は数多くありますが、スマートドライブは通常の車両管理システムの提供に加え、スマートシティやAIなど、今までさまざまなデータを活用したプロジェクトを進めてきました。

今まで着実に積み重ねてきた実績と、より効率的な社会を実現するデータサイエンスに対して、マレーシアの政府や現地企業も興味を示しているのです。そういった点で、スマートドライブは一つの大きなアドバンデージを持っていますし、データ活用に向けた協業の話も現在進行形で進んでいます。

もともと私たちが事業を本格的に開始したのが2020年6月とまだ最近のことです。やっとスタート地点に立ったところではありますが、当初から大事にしているポイントが一つあります。マレーシアに住む方たちに、「スマートドライブがマレーシアに来てくれてよかった」と思われるような会社にすることです。

そこでまずは今、私たちが持っているソリューションでお客様に最適なご提案をしながら、導入実績を積み上げていきたい。そして、お客様との対話で出てきたご要望やニーズをしっかり汲み取り、プロダクトに反映していくサイクルを作っていこうと考えています。

また日本では着目されていない、東南アジア固有の課題もいくつか見えてきましたので、そこに対して新たなソリューションの開発を現地企業とともに進めていく予定です。この2点を同時並行で行いながら、次のステップへの土台づくりをしようと考えています」と話している。