スマートドライブは８月１８日、マレーシア・セランゴール州における電気自動車（ＥＶ）普及を支援する「ＥＶモビリティデータプラットフォーム」の開発実証が、ジェトロ「日ＡＳＥＡＮにおけるアジアＤＸ促進事業」に採択されたと発表した。

同社はこれまで、電力関連会社やガス会社、商社などと共同で、ＥＶ普及に欠かせないＥＶ充電ステーションの開設や充電スタンドの運用、ＥＶに関連する様々なデータを集約・分析するデータプラットフォームの構築など、脱炭素化とＥＶシフトを見据えた移動データの活用と協業ソリューションの開発・試験提供を積極的に行ってきた。

日本企業とＡＳＥＡＮ現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、経済・社会課題の解決を目指すことを目的に行うジェトロの「日ＡＳＥＡＮにおけるアジアＤＸ促進事業」第２回公募に同社が応募し、採択されたことを受け、今回のマレーシアでの開発実証を行う。２０２１年８月に開始し、２０２２年１月末まで実施する予定。

セランゴール州では、人口６５０万人に対して自家用車数が約７００万台あり、公共交通機関の利用率は低く、１人当たりＣＯ２排出量は年間７．２７トンと高くなっている。カーボンニュートラル実現のため世界各国で様々な取り組みがなされているが、マレーシアにおいても、政府主導によりＥＶ普及率の向上に向けた本格的な投資を計画している。

スマートドライブは、日本での多数のＥＶ関連実証実験等で得られた知見やノウハウを活用し、効率的なＥＶ充電ステーションの設置シミュレーションやデータ活用により新たな価値創造に寄与する「ＥＶモビリティデータプラットフォーム」の構築を現地のパートナー企業と連携しながら推進していくとしている。