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2022年12月23日【サブスク】

Gachacoら5社、EVスクーターとバッテリーシェア提供へ

坂上 賢治

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環境にやさしい移動手段の提供による持続可能な社会の実現を目指す

 

モビリティシェアを展開するOpenStreet と二輪EVのバッテリーシェアのGachaco は12月23日、シェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」の名の下、双方が業務提携を締結して協業サービス提供を開始する。

 

 

なお同サービスには、自転車・バイクの駐車場管理運営を行う〝サイカパーキング〟、世田谷区などを中核にまちづくりを進める〝第一生命保険〟、オフィスビルを中核に地域社会でのMaaSサービスを側面から支えていく〝東急不動産〟の3社もパートナー企業として参画する。

 

 

より具体的には、協業各社が事業展開する地域にOpenStreetが提供するシェアモビリティサービスのプラットフォーム「HELLO MOBILITY」に新たにEVスクーターを導入すると共に、Gachacoが提供するバッテリーシェアリング( バッテリー交換ステーションのGachacoステーション )を展開する事で、EVスクーターの利用からバッテリー交換迄の一連のサービスを提供する。

 

これにより、参画各社による各々の事業エリアでEVスクーターを利用したいユーザーの近距離や中距離の交通利便性を向上させ、誰もが行きたい場所へ自由に移動できる社会の実現を目指す。

 

 

また併せて再生可能エネルギー由来の電力を利用するモビリティを普及させる事を目指し、サステナブルな低炭素社会の実現にも貢献する構えだ。

 

そこでまずは法人利用の拡大を図り、日常的な営業活動における移動手段としての活用を促す他、物流の小口化・多頻度化を背景に短距離モビリティの需要が増加しているフードデリバリー・日用品のクリックデリバリー等を行う物流事業者へサービス提供を進めていく。

 

サービス開始時は、東京都の城南エリア( 港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷・渋谷区 )を中心に展開し、順次EVスクーターの導入台数とGachacoステーションの設置場所を拡大する事でユーザーの利便性を高め、マーケットの拡大を図っていくという。

 

ちなみにOpenStreetのシェアモビリティプラットフォームHELLO MOBILITYの利用方法は、HELLO MOBILITYのアプリより、EVスクーターのステーション検索、予約・決済を行う他、Gachacoステーションの検索・利用も同じアプリ上で簡単に行う事が出来るようにしている。

 

バッテリー交換の際は、HELLO MOBILITYのEVスクーターをり利用しているユーザーがステーションでICキーをかざすだけで、セルフサービスでスピーディーにバッテリーを交換が出来る。また車両は、専用のステーションであればどこでも返却可能としている。

 

こうした事業連係についてはサイカパーキングは「当社は自転車・バイクの駐車場管理運営を行っており、駐車場の付加価値向上のために以前から様々な取組を行っていました。

 

その一環として、OpenStreetのシェアサイクル事業に関しては5年前から参画。同事業を通じて地球環境にやさしい自転車の活用を促進する事により、都市交通負荷低減を目指しています。

 

今回、HELLO MOBILITYでEVスクーターとバッテリーのシェアリングがスタートするに際し、当社としてEVスクーターシェアリング普及による脱炭素社会実現とその発展に寄与させていただきたいと存じます。

 

今までにこの世になかったものを生み出し、それをこの世になくてはならないものに育てていく同プロジェクトには、そんな夢を託したいと思います」と述べている。

 

更に第一生命保険は「当社は、世田谷区で進めるまちづくりSETAGAYA Qs-GARDENに於いて、シェアサイクル・カーシェアリングと並ぶ新たなシェアモビリティとしてEVスクーターとバッテリーシェアリングの導入を予定しています。

 

今後もこうしたサービスの導入により、まちに住む方々、周辺地域の方々の交通利便性を向上させると共に、地域の皆様に対し環境にやさしい移動手段を提供できると考えています。

 

またバッテリーシェアリングの設備は災害時には蓄電池インフラとして活用する事を見込んでおり、まちの防災力向上も期待しています」と語っている。

 

加えて東急不動産は「東急不動産は環境先進企業を目指し、東急不動産ホールディングスが長期ビジョンで掲げるWE ARE GREEN というスローガンのもと、気候変動などの地球規模の課題に取り組み、脱炭素社会・循環型社会の創生を目指しています。

 

その一環として様々なサステナビリティの取り組みにチャレンジする中で、今回のEVスクーター事業に参加できたことは当社にとっても環境戦略の一助となる取り組みに感じています。 OpenStreet様が掲げる新たなEVモビリティの普及へ向けて、東急不動産のオフィスビルがお力になれますと幸いです」と結んでいる。

 

HELLO MOBILITY法人利用向けサービスサイト
URL:https://www.hellomobility.jp/business/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。