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2024年3月11日【ソフトウェア】

セイコーソリューションズ、アルコールチェック対応の社用車管理ソリューションを紹介【オートモーティブワールド】

NEXT MOBILITY編集部

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道路交通法施行規則で定められている、事業所でのアルコールチェック。これまではトラックやタクシーなどに適用されていたが、2023年12月より、白ナンバー車であっても、乗車定員10人以下の自動車を5台以上もしくは定員11人以上の車を1台以上使う事業所は、義務化の対象となった。具体的には「運転の前後にドライバーに対し、目視等により酒気帯びの有無を確認するほか、アルコール検知器を使って確認をおこなうこと」、「確認の記録を1年間保存し、アルコール検知器を常時有効に保持すること」が義務化された。

 

 

この義務化により安全性は強化されると思われるが、一方で担当者の負担増、作業の複雑化などが懸念される。ITソリューション等を活用した効率化が求められていきそうだ。そんな中、セイコーソリューションズ株式会社(所在地:千葉県千葉市、代表取締役社長:関根淳、以下セイコーソリューションズ)は、「第16回 オートモーティブ ワールド -クルマの先端技術展-」(2024年1月24日~26日、会場:東京ビッグサイト)に出展し、アルコールインターロックやデジタルキーの機能を取り入れた新しい社用車管理ソリューションを紹介した。当日の会場では、コントローラーを搭載した日産のEV車SAKURAの実車を設置し、操作感やAIカメラの見え方などを体感できる参加型展示で、多くの関心を集めた。

 

 

同サービスを提供するセイコーソリューションズのIoTソリューション本部IoTソリューション第1営業統括部統括部長の村井純治氏にお話を聞きながら、今回の新サービスについて詳しく見ていきたい。

 

 

さて、今回発表の新しいソリューションサービスとはどのようなものか? 

 

現行サービスである、法人向け安全運転支援クラウドサービス『Drive Cloud+(ドライブクラウドプラス)』にも搭載されていたオンライン車両予約や日報自動作成の基本機能に加え、デジタルキー、アルコールインターロック機能などを組み合わせたパッケージングサービスで、車両管理業務の効率化と安全運転推進を実現している。

 

 

主な機能は、以下の通り。

 

◉オンライン車両予約

 

◉運転日報自動作成

 

◉デジタルキー

 

◉アルコールインターロック

 

◉高度AIメーター画像解析

 

◉EV情報連携

 

村井氏によると、今回のパッケージングソリューションにより、さらに一歩進んだクルマ管理ができるのが大きな特徴とのことだ。デジタルキー利用により、物理的な車両キーの受け渡しなしで、キーの紛失リスクを回避しながら共有車両の利用ができる。利用者の利便性向上はもちろん、オンライン車両予約と組み合わせて活用することで、事業所間での車両利用もしやすくなり、適正な保有台数の見直しにもつながるという。

 

また、アルコールインターロックという、アルコールチェックの結果が一定の基準値以下でないと、エンジンがかけられない機能がある。アルコール検知器を使ったデータをスマホからサーバに送ると、エンジンブロックが解除されるという流れだ。単なるドアロックではなくエンジンブロックにすることで、飲酒運転の防止を徹底しているのだ。

 

EVを導入する企業も増えてきているが、E Vにおいては充電情報が重要な指標となる。例えばEVの軽自動車の場合、90%以上の充電をしてあっても、140km程しか走らないのだという。つまり充電残量を事前に把握するということは非常に大切なわけだ。特に共用車両の場合はなおさらだ。充電がされていなければすぐに利用できず、業務に支障が出てしまう。

 

そこでセイコーソリューションズでは、この充電残量をAIによって読み取る技術を開発。車内に車両メーターAIカメラを設置して充電情報の取得を行っている。

 

 

 

「デジタルキー、アルコールチェック、EV充電情報の取得、これらの新規機能がパッケージになっていてワンストップで管理できるというのが、このサービスの最大の魅力です。コネクテッドカー時代において、通信系、自動車系メーカーなど様々なジャンルの会社が参入して切磋琢磨している状況。弊社もハードとソフト両面に通じる通信機器メーカーとして、もっとお客様に喜ばれる、車両管理の効率化、安全運転推進を両立させるサービスを提供していきたいと考えています」と村井氏は語る。

 

現在、デジタルキー、メーターAIカメラともに利用可能車種は限定されているが順次対応車種を増やしていくとのこと。
また、利用者ニーズに合わせた機能の選択ができるかなど、今夏以降の展開に向けて詳細を詰めているという。
次世代のモビリティ運用サービスの姿に注目していきたい。

※なお、本製品の正式リリースは2024年秋以降を予定

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。