そこで電動車普及については、トヨタが自ら保有している特許実施権を広く、無償で提供する国際的な賛助体制を既に決定している。従って今回の清華大学との共同研究に於いても、上記に係る技術供与を含め、中国社会に出来うる限り貢献して行きたいと話している。
この連合研究院の設立について、具体的にトヨタの豊田章男社長は「昨年5月、李克強首相とお話させて頂いたことが全ての始まりで、今回の連合研究院の設立に至りました。中国の発展に関与する機会を頂き、嬉しく思っています」と語った。
またこれに際して企業としてのトヨタは、2018年11月「中国国際輸入博覧会」でe-Paletteを始めとした「電動化、知能化、情報化」を活用し、人々の生活を支える「新たなモビリティ施策」も提案済だ。
もともとは、この「新たなモビリティ」に関するアピールは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での同技術の利活用を踏まえて披露したもの。
しかし今後は、北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会でもこの東京2020で得た知見を活かし「国際オリンピック委員会」「国際パラリンピック委員会」「北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会組織委員会」等との連携の上、中国大会での成功に関してもトヨタは、同技術を活用して貢献していきたいとも述べている。