トヨタ自動車は6月24日、国内6,000店舗の最大活用とネットワークの変革を一層スピードアップする必要があるとの判断から、2022年～25年を目途に行うとしていた全車種併売化の予定（昨年11月発表）を来春5月に前倒しすると発表した。
トヨタはこの全車種併売化によって、全国どの店舗でも、クルマや移動に関するあらゆるサービスを提供。顧客ニーズにさらに寄り添うサービスの早期実現を目指す。
なお、具体的な計画については、今後さらに販売店各社とも相談しつつ進めていくとしている。
また、顧客の利便性をさらに高める観点から、シェアリング事業を、車両販売店だけでなくレンタリース店にも適用拡大し、垣根を越えた利活用サービスのさらなる拡大を推進。実施に当たっては、全国一律ではなく、地域毎に最適なネットワーク構築を進める。
トヨタは、こうした取り組みを通じて、未来のモビリティ社会をより豊かで楽しいものにするため、「モビリティカンパニー」に向けた変革をさらに加速させていくとしている。