三菱自動車は、1月15日、ベトナム社会主義共和国政府との間で電動車の普及拡大に関する覚書を締結し、首都ハノイにある同国商工省（MOIT）で記念式典を開催したことを発表した。

同社は、持続可能な自動車技術の採用を促進するため、MOITと協力して効率的な電動車の利用、公共政策プログラムおよびインセンティブに関する共同研究を行い、同国における電動車普及を促進するための方法を追求していきたいとしている。

式典には、三菱自動車の白地浩三副社長や政府関係者が出席し、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」1台と急速充電機1台が引き渡された。

MOITのチャン・トゥアン・アイン大臣は、今回の覚書締結について、「この共同研究は、低炭素社会への移行を促進するための非常に重要なマイルストーンです」と語った。

また、白地副社長は、 「この重要なインセンティブは、ベトナムのような急速に発展する市場で持続可能な自動車技術の採用を加速するための、三菱自動車の強いコミットメントを示しています。ベトナムの環境保全に大きく貢献できることを願っています」と述べた。

三菱自動車は1994年に初めてベトナムに進出。ベトナムは、二酸化炭素排出量を削減してクリーンな空気と緑豊かな都市を作り出す方法を追求しており、この覚書は持続的に自動車市場が発展していくための重要なマイルストーンになっていると、コメントしている。

同社はまた、ベトナム国内の他の都市においても、電動車を利用した環境保全のための共同研究を行う予定だと云う。

またベトナム以外でも、フィリピン、インドネシアの両国と電動車の普及拡大に関する覚書を締結し、フィリピンでは既に共同研究をスタートさせている。

三菱自動車は、引き続き、重要市場であるアセアン地域全体で電動車の普及を拡大し、低炭素経済への移行を支援していきたいとコメントしている。