いすゞ自動車は１１月６日、２０２１年３月期第２四半期連結決算および通期の業績予想を発表、オンライン会見で片山正則社長が「中期経営計画の最終年度に当たり、数値は大きな未達を想定せざるを得ない」と総括したが、「先般発表したボルボ・グループとのアライアンス強化、ＵＤトラックスのいすゞグループ入りなど課題ベースの取り組みは確実に新化させている。カミンズとの提携も進めている」とし、コロナ渦でも積極経営を堅持していく構えを示した。（佃モビリティ総研・間宮潔）

　同会見には、片山正則社長のほか、南真介・取締役常務執行役員（経営業務部門、企画・財務部門統括）、グループＣＦＯの中俣直人・執行役員（企画・財務部門統括代行）が出席、決算の詳細に触れ、かつメディアの質問に応じた。

２０２１年３月期第２四半期連結業績（４～９月累計）は、売上高で７９２９億円（前期比２２．３％減）、営業利益で１６８億円（同７６．５％減）の黒字を計上したが、当期純利益ではわずかだが１７億円の赤字とした。

同業績に連動する連結販売台数は前期に比べ７万５０００台少ない１７万１０００台（前期比３０．６％減）とした。このうち国内は1万台強少ない2万９０００台（同２６．８％減）、海外は６万５０００台すくない４万２０００台（同３１．３％減）とした。

小型ピックアップトラックを含むＬＣＶ部門のグローバル販売は前年同期比２７．９％減の１０万５０００台、大型バスを含むＣＶ部門では同２７．２％減の１１万台とした。
国内では排ガス規制や法規制の切り替えによる駆け込み需要のあったほか、北米やインドネシアを中心にしたアジア地域で落ち込みが影響した。

　２０２１年３月期の通期見通しでは、期初の売上高１兆７０００億円、営業利益５００億円をそれぞれ上方修正した。
売上高は１０００億円上積む１兆８０００億円（前期比１３．５％減）、営業利益は２００億円上積む７００億円（同５０．２％減）、当期純利益も７０億円上積む１９０億円（同７６．６％減）とした。コロナ感染拡大に伴うインド事業の減損８０億円を織り込んだ。

連結販売台数は、内外合わせて前期比１８．３％減の４１万６０００台、グローバル販売は同１３％減の５２万２０００台にそれぞれ策定した。
なお次期中期計画の策定にあたっては、現計画で掲げた連結売上高２兆３０００億円の達成がコロナ渦で困難になっており、「向こう３年間はコロナ影響が続き、２兆円台になる」と見通し。
来春のＵＤトラックスのグループ入りを前提に、３年ないし５年の中期計画を策定、シナジー効果を織り込んでいく考えだ。