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2021年7月14日【サブスク】

IDOM、来年2月に本社を移転

NEXT MOBILITY編集部

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IDOM・HP

 

 

中古車買取・販売のガリバーを運営するIDOMは7月14日、多様性を活かした働き方の推進を目的に、2022年2月(予定)に本社を移転すると発表した。移転を契機に、現在の本社機能を「意思決定の場」と「ビジネス創造の場」の2つの機能に分け、それぞれの機能のためのオフィスを新設することで、社員の多様な働き方と組織の生産性を最大化、さらなる経営革新を実現すると云う。

 

<本社の移転先および移転日>

– 移転先:東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー26階(予定)

(移転前:東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング25階)

– 移転日:2022年2月(予定)

 

※東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 日比谷パークフロント18階にサテライトオフィスを新設し、2021年7月19日より使用開始予定。

IDOM・ロゴ

多様性を活かした働き方

 

IDOMでは、組織のエネルギーやダイナミズムを一層発展させ、さらなる経営効率の向上と経営革新を実現する一環として、社員の多様な働き方を尊重し、推進する取り組みを強化。一方、コロナ禍で、リモートワークが急速に普及してオフィスのあり方が見直される中、以前より遠隔環境においても安定的な業務活動を促進すべく、ITを用いた効率的な働き方を積極的に取り入れ、本社においては、在宅勤務を中心に業務を遂行。ITツールの活用や効率的な仕事の進め方の定着を図ってきたと云う。

 

このような背景の中、IDOMは、社員自身が業務環境に応じて、リモートワーク・オフィスワーク等のワークスペースを自由に選択できる環境のみならず、さらなる創造性を発揮できる環境を整えるという考えの下、意思決定の場となる本社機能に加えて、社員の日常的な活動の場となる業務機能として、今回、サテライトオフィスを活用する方針とした。

 

IDOMは、本社の移転・新設を、持続的な成長の原動力とすべく、また、今後とも創業時から標榜する「流通革命を起こす」という志を遂行する根源として、社員個々の能力やパフォーマンスをより一層発揮できる組織づくりを推進。併せて、社員自身が公私ともにより活き活きと健全に成長し続けられる取り組みを積極的に推進することで、お客様の利便性の向上のみならず、イノベーティブなサービス開発・提供による新たな価値の創造を実現していくとしている。

 

 

 

 

新たなオフィス環境と2つの機能

 

<1.意思決定の場となる機能>

 

機密性の高い情報を取り扱う堅固な環境として、高い防音性や外部からのアクセス制限等を施し、これまで以上にセキュリティを強化することで、効率的な意思決定を図る。また、明確な思考の発揮、適正で重大な判断が行えるようフォーマルな距離感や緊張感があるデザインを施す。

 

・全社の機密情報を取り扱い、迅速かつ適切な意思決定を行う環境。
・全社の決定事項の周知・説明する環境。

 

<2.ビジネス創造の場となる機能>

 

対面だからこそ発揮される価値を最大限引き出せるようなクリエイティブな場所として、社員一人ひとりの生産性、効率性、創造性の向上を図る。また、ソーシャルディスタンスや業務内容に応じて、社員自らがワークスペースを選択できるフリーアドレスを導入。共用スペースは、自然と部署間の連携や社員同士のコミュニケーションを活性化できるよう、見通しが良いデザインを施す。

 

・社員が議論を重ね、課題の設定および解決方法を深く模索できる環境。
・社員があらゆる人・部署・PJとオープンに繋り、相談できる環境。
・信頼関係やチームビルディングの醸成にあたって、温度感や感情を共有しやすい環境。
・IDOMの文化や理念を受け継ぎ、社員自身で語り継げる環境。

 

 

[問い合わせ先]

 

株式会社IDOM 広報
メール:pr@glv.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。