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2021年6月21日【政治経済】

クリーンエネ自動車導入補助金、7/1から追加受付開始

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省は6月21日、5月末で申請受付を終了した「電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)と、外部給電器・V2H充放電設備を同時に購入する個人を補助する補正事業」について、申請額を精査した結果、予算額に達しなかったため、7月1日から追加申請を行うと発表した。

 

また併せて、環境省が連携して行う「再エネ100%電力調達すること等を前提に、EV、PHV、FCVを購入する個人や中小企業、地方公共団体等を補助する事業」の申請受付期限を、9月30日から最大12月28日まで延長することを発表した。

 

 

[補助金の概要]

 

経産省では、令和2年度第3次補正予算において、環境省と連携し、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「外部給電器・V2H充放電設備」、「再エネ100%電力」の導入とセットで支援している。

 

経産省の補正事業では、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「外部給電器・V2H充放電設備」を同時に購入する個人を補助。その申請受付を5月31日(月曜日)に終了した。しかし、申請受付終了日までの申請額を精査した結果、申請額が予算額に達していなかっため、7月1日(木曜日)から追加申請を行うこととした。

 

また、環境省が連携して行う「再エネ100%電力調達」すること等を前提に「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等への補助事業について、9月30日(木曜日)の申請受付期限を最大で12月28日(火曜日)に延長する。

 

なお、申請要件や期限の詳細や、申請方法等については、当該補助金の事務局HP<http://www.cev-pc.or.jp/hojo/r02hosei-cev.html>で確認できる。

 

 

[経産省補正事業の追加申請補助の要件・対象等]

 

(1)7月1日(木曜日)から追加申請の受付を開始する。

 

経済産業省補正事業の申請要件である車両と外部給電器・V2H充放電設備の同時購入やアンケート調査への参画等要件の変更はない。

 

(2)追加申請の対象車両は、車両登録・届出日が4月1日(木曜日)以降となる。

 

申請の提出期限は、以下の通り。なお、車両登録・届出日によって異なること、申請受付は先着順であることに注意。

 

・車両登録・届出日が4月1日(木曜日)~6月30日(水曜日)の場合、8月31日(火曜日)。
・車両登録・届出日が7月1日(木曜日)以降の場合、原則、車両の登録・届出日から1か月以内。

 

(3)追加申請の受付終了は、9月30日(木曜日)が目安となる。

 

申請受付累計額を元に、定期的に予算残高の目安を示していくが、申請受付は、予算額に達した前日を以て終了となる。

 

受付は先着順。9月30日(木曜日)以前に予算額に達した場合は、終了時期が前倒しとなる。また、7月以降の申請受付状況によっては、申請受付終了時期が延長となる可能性もある。

 

(4)事務局が受領した申請累計額を元にした予算残高は、現在約10億円。

 

[環境省補正事業の申請期限]

 

(1)申請要件や原則、車両の登録・届出日から1か月以内の申請期限等の変更はない。環境省補正事業全体の申請期限を12月28日(火曜日)まで延長する。

 

但し、再エネ100%電力調達と車両の導入と併せて、外部給電器・V2H充放電設備の申請も行う場合は、10月29日(金曜日)が申請期限となる。

 

(2)経済産業省補正事業と同様に、定期的に申請受付累計額を元に、予算残高の目安をお示ししていくが、申請受付は予算額に達した前日に終了となる。

 

受付は先着順。12月28日(火曜日)以前に予算額に達した場合は、終了時期が前倒しとなる。

 

(3)事務局が受領した申請累計額を元にした予算残高は、現在約47億円。

 

 

[担当]

 

■「充放電設備/外部給電器」とセットの場合

 

経済産業省
製造産業局自動車課長 吉村/担当者:小林、服部
電話:

・03-3501-1511(内線 3875)
・03-3501-6734(直通)
・03‐3501-6691(FAX)

 

■「再エネ100%電力調達」要件とセットの場合

 

環境省
水・大気環境局 自動車環境対策課長 小森/担当者:河田、菊地
電話:

・03-5521-8302
・03-3593-1049(FAX)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。