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2021年4月27日【MaaS】

ジョルダン、“顔パス”のまちづくりMaaSの提供開始

山田清志

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ジョルダンの佐藤俊和社長

 

MaaS事業に力入れているジョルダンがまた新たなサービスの提供を開始した。それは同社が4月27日に発表した顔認証とポイントを活用し、乗り物への乗車や施設への入退を実現するまちづくりクラウドサービス「JorudanStyle(ジョルダンスタイル)3.1」だ。これによって、現金やICカードを持たなくても、いわゆる“顔パス”でバスや電車に乗ったり、映画館などに入場できるわけだ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

ジョルダンが開催した記者会見の様子

 

時代の流れに合わせてコンテンツを拡大

 

「主力商品の『乗換案内』の開発がスタートしたのが1992年で、もうじき30年になる。その間にPC、インターネット、ガラケー、スマホと世の中の流れが変わっていく中で、その流れに合わせて、いろいろとコンテンツを拡大してきた。いまMaaSの流れに入っていこうとしているが、またちょっと面白い機能が出てきたので、大きな流れがつくれるのではないかと始めた」

 

佐藤俊和社長は4月27日の記者会見で、これまでの歴史を振り返りながらこう話し始めた。「乗換案内」については、詳しく説明するまでもないが、おそらくスマートフォンユーザーの多くがアプリとしてダウンロードしているのではないだろうか。いまや月間検索回数で2億回以上、月間利用者で約1400万人にのぼるという。同分野のサービスの中では、ユーザー数や検索回数において他を圧倒的に引き離し、リーダーの地位を確立していると言っていいだろう。

 

ジョルダンの東寺浩執行役員

 

また、ジョルダンは2003年に旅行業に参入し、ホテル、宿泊予約、各種チケット手配を行う「ジョルダントラベル」や海外格安航空券の予約が可能な「イーツアー」などの旅行サービス業をはじめ、グルメサイト「美味案内」やクーポンサイト「ジョルダンクーポン」も運営している。そのほか、法人向けの「危機管理ツール」や自治体、鉄道、バス事業者向けに「MovEasy(ムーブイージー)」などのパッケージサービスやソリューションを提供している。

 

そんな同社が注目しているのがMaaSで、そのビジネスとして展開しているのがまちづくりクラウドサービスの「ジョルダンスタイル」だ。これは地域のイベントや観光情報、ハザードマップなどの地域情報から、公共交通のルート検索、バスの位置や遅延情報まで、住民から旅行者まであらゆる人々がさまざまな情報をワンストップで活用できるサービスとして、2015年1月に提供を開始したサービスである。

 

認証購入利用の流れ1

 

千葉県佐倉市ユーカリが丘で実証実験

 

「ジョルダンスタイルは、段階的なバージョンアップにより、さまざまな機能を追加してきた。20年4月にリリースした3.0では、エッジコンピューティングにより、閉域網でのLTE接続を実現し、より安全に高速なサービスを提供できるようになった。また、カメラを活用した混雑状況の確認などコロナ禍に対応した機能も搭載した。そして今回、これまでの機能に、チケット管理、非接触認証連携、キャッシュレスサービスが追加された最新バーション『ジョルダン3.1』の提供を開始することになった」と企画営業本部長の東寺浩執行役員は説明する。

 

認証購入利用の流れ2

 

ジョルダン3.1は、パナソニックの顔認証技術と連携し、バスや鉄道などの公共交通への乗車はもちろん、各種施設の入退出、予約を非接触かつ無人で行うことができる。マスクをしていても、しっかりと本人を認識するそうだ。利用者は事前にクレジットカードでジョルダンポイントを購入する必要があるが、余ったジョルダンポイントは連携する他社のポイントや電子マネーに交換することが可能だ。

 

この4月から千葉県佐倉市ユーカリが丘エリアで、山万が運営するコミュニティバスにおいてジョルダンスタイル3.1の実証実験が行われており、5月10日からは一般から募集したモニターを対象にサービスの提供が始まる。そして夏には、バスに加えて鉄道の実証実験も開始する予定だ。

 

ジョルダンでは、ユーカリが丘以外の地方自治体や交通事業者、各種施設への導入、さらにはMaaSやスマートシティの構築・実現に向けて積極的に参画していく方針だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。