6億USドル（530億インドルピー）を投資しEV2車種を含む6車種の新車を生産
ルノーと日産自動車は２月１３日、インドで車両生産と研究開発の事業を強化。より具体的には電気自動車（ＥＶ）の投入とカーボンニュートラルな生産体制へ移行するための新たな長期ビジョンを発表した。
両社はチェンナイを拠点として、国内外の顧客向けに２車種の新型EVを含む6車種の新型車を共同開発し、ルノー・日産の拠点を国際的な輸出ハブへと高めていく。
この新規プロジェクトのために両社は、約６億ＵＳドル（約５３０億インドルピー）の初期投資を計画。更にチェンナイのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社（ＲＮＴＢＣＩ）では、最大で２,０００人の新規雇用を創出する。
同時にルノー日産オートモーティブインディア社（ＲＮＡＩＰＬ）の工場は、再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やす事で、カーボンニュートラル化していく。
インド市場の電動化を推進し、環境への影響を最小限に抑えていく
先週のルノー・日産・三菱アライアンスの新たな価値創造プロジェクトの発表に引き続き同日、インドのチェンナイでタミル・ナドゥ州のＭ.Ｋ.スターリン州首相と政府関係者が参加する公式式典に於いて、日産の取締役兼代表執行役ＣＯＯ、アライアンス・ボードメンバーのアシュワニ グプタが、ルノー・日産のインド事業の将来について概要を説明した。
日産のＡＭＩＥＯ（アフリカ・中東・インド・ヨーロッパ・オセアニア）マネジメントコミッティ議長であるギョーム カルティエ氏は「ルノーと日産はインド市場への取り組みを強化します。具体的にはインド市場の電動化を推進し、環境への影響を最小限に抑えていきます。
インドは初のアライアンス工場が竣工した地であり、新型車や新しい研究開発の取り組み、新しい輸出市場を通じて、共同事業を次のレベルへと引き上げ、アライアンスの新しい章の中心的な役割を果たしていきます。
インドにおける日産のラインアップに、初めてグローバルに高品質なSUVとEVが加わる事で、従業員、お客さま、地域社会により大きな価値をもたらします」と語った。
世界にまたがる研究開発に於いても、インドは重要な役割を担う
またルノー・グループのインターナショナル・デベロップメント・パートナーシップ担当ＳＶＰでアライアンス共同購買組織（ＡＰＯ）のマネージング・ダイレクターを兼ねるフランソワ プロボ氏は、「インドはルノー・グループにとって重要な市場です。
過去１４年間、私たちはチームやディーラーとともにルノー・ブランドを発展させ、年間１０万台を販売するまでになりました。
また世界にまたがる研究開発に於いても、インドは重要な役割を担っています。今回の日産とのプロジェクトは、２月６日に発表した新しいアライアンスの構想のうち、内容を具体化した最初の取り組みです」と、述べた。
インドが自動車や自動車部品の生産、自動車設計で重要拠点であり続けるために
加えてタミル・ナドゥ州政府商工次官のＳクリシュナン氏は「ルノーと日産は、１５年以上前からタミル・ナドゥ州に生産・設計拠点を有しています。
これは、タミル・ナドゥ州政府とアライアンスにとって、非常に重要な関係です。同州では約１５,０００人を直接雇用しており、タミル・ナドゥ州がインドの自動車の中心地、自動車や自動車部品の生産、自動車設計の重要な拠点であり続けるための柱の一つとなっています。
アライアンスがタミル・ナドゥ州に於いて近代化を進め、新たな投資を行うという提案をした事に非常に興奮しています。これはまさに『インド製、タミル・ナドゥ製の商品を世界へ』を実現するものです」と述べた。
新しいセグメントへ新型車を投入
上記を踏まえ両社３車種ずつで合計6車種となる新型車は、チェンナイで設計・生産される予定。アライアンス共通のプラットフォームを採用しながら、各ブランドの個性を明確にした特徴的なデザインを採用する。
それら新型車には、４車種の新型CセグメントＳＵＶが含まれる。またルノーと日産にとってインドにおける初のＥＶとなる２車種のＡセグメントＥＶは、１０年以上前に「日産リーフ」とルノー「ゾエ」が切り拓いたグローバル量産型ＥＶの専門知識を活かして開発される。
チェンナイにおけるルノー・日産の国際ハブ
新型車はインドの顧客へ届けるだけではなく、インドからの輸出も大幅に増加させる事を意味する。そしてチェンナイのＲＮＡＩＰＬ工場の稼働率を８０パーセントまで高め、今後何年にも亘って数千人の雇用を確保する。
また、この増産を補完するため、ＲＮＴＢＣＩでは研究開発及び関連業務の拡大が見込まれており、インドと海外の新規プロジェクトのために、チェンナイ近郊の拠点で、最大２,０００名の新規雇用を創出する構えだ。
カーボンニュートラルなクルマづくりへのロードマップ
エネルギーに係る取り組みでは、両社のアライアンス上に於いてエネルギーや資源を削減する主要拠点の一つであるＲＮＡＩＰＬ工場については、より詳細なカーボンニュートラルへ向けたロードマップを発表した。
これは現在進行中の再生可能エネルギー使用量１００パーセントへ移行させるプログラムで、２０４５年までに達成する予定。同時に工場でのエネルギー消費量も現在より５０パーセント削減する予定としている。
実際、チェンナイ工場では、すでに電力の５０パーセント以上を太陽光、バイオマス、風力などの再生可能エネルギーで賄っている。太陽光発電は現在の６倍以上の規模となり、発電量は２.２MWから１４MWへと拡大されている。
パートナーシップの再構築
ルノーと日産は、インド市場に対する新たなコミットメントとして、両社の共同事業に於ける株式保有比率を見直した。
この新しい枠組みに係る合意により、ＲＮＡＩＰＬは日産５１パーセント：ルノー４９パーセントの出資比率となり、ＲＮＴＢＣＩの出資比率は、ルノー５１パーセント：日産４９パーセントとなる。
この結果、長期的なパートナーシップが強化され、各社がより責任と自律性を持って事業運営が可能となる。
最後に日産のギョーム カルティエ氏は「ルノーと日産は本日、インドへのコミットメントを新たにしました。
タミル・ナドゥ州政府の強力なパートナーシップとサポートに感謝します。私はここチェンナイで、チームの皆さんと素晴らしい発表を共有できたことをとても誇りに思います。
彼らのパフォーマンスと競争力が、長期的な投資を行う自信を与えてくれたのです」と結んでいる。