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2020年11月19日【エネルギー】

1億画素カメラ搭載のインフラ点検用ドローンを提供

NEXT MOBILITY編集部

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インフラ点検用ドローンACSL-PF2

超高解像度カメラiXM 100MP

 

 

自律制御システム研究所(以下「ACSL」)とPhase One Japan(以下「Phase One」)は、Phase Oneの超高解像度カメラiXM シリーズをACSLが開発したドローン(ACSL-PF2)に搭載した、インフラ点検用ドローンの提供を開始したと、11月19日発表した。

 

 

このドローンは超高解像度の空撮ができ、広い範囲を短時間で撮影し、空中写真測量の効率化が図れる。接近困難なインフラ構造物を離れた位置から全体像を捉えつつ、一部分を拡大し精細に確認する事を可能とする。取得した高品質な画像は、三次元化やAI判定などポストプロセッシング処理を短時間で実行する事も可能だ。

 

 

ACSLは、国産の産業用ドローンを開発しており、物流、インフラ点検、災害等、様々な分野で採用されている。ドローンの制御を担うフライトコントローラを自社で開発しており、セキュアで安心なドローンの社会実装を推進してきた。

ACSLが多くの実績を有するプラント点検では、プラント外の配管や壁面をドローンに搭載したカメラを用いて遠隔操作で撮影し、撮影した画像から配管の腐食や壁面のひび割れ等を判断するが、近接できない構造物を遠方から撮影する場合、画像の質が点検画像として使用できない場合がある等の課題があった。

 

 

Phase Oneは、産業用カメラシステムおよびソフトウェアの研究・ 開発・製造をしているデンマークに本社を置くカメラメーカー。航空撮影による3Dマッピング、空中写真測量、送電線・送電線鉄塔、フレアスタック、橋梁やトンネルなど地上および空中からの構造物点検・検査、4バンド撮影による精密農業、マシンビジョン、国⼟安全保障、文化財のデジタルアーカイブなど様々なアプリケーションで活用されている。Phase Oneの超高解像度カメラiXM シリーズは、ドローンで飛行しながらでも広範囲に精細な画像撮影が可能。また、地上からカメラの操作ができることから、空撮での点検や測量に適しており、ACSLのインフラ点検用ドローンに搭載することでより効率的な点検を可能とする。

 

 

■ACSL-PF2の特徴

・1億5千万画素および1億画素の超高解像度カメラを搭載することによる精密な画像撮影が可能

・ドローンが自動航行で飛行している間でも、地上から露出調整ならびに任意のウェイポイント(あらかじめ決めておいた飛行ルートの地点)やインターバルでシャッターを制御することが可能

・三次元化やAI判定などに最適なダイナミックレンジが広い高解像度画像を取得可能

・アームとボディの一体成型により強度だけでなく防塵・防水性能が向上 ※カメラはiP53適合

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。