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2020年7月9日【トピックス】

ポルシェジャパン、有明のポップアップストアで記者会見を実施

松下次男

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新しい潜在カスタマーとポルシェブランドの接点をつなぐ。さらに拠点は木更津へ

 

 ポルシェジャパン(本社:東京都港区、社長:ミヒャエル・キルシュ)は7月9日、ポップアップストア「Porsche NOW Tokyo(ポルシェ・ナウ・トウキョウ)」オープン会見をオンライン方式で開いた。フル電動スポーツカー「タイカン」の日本投入にあわせ、同ストアを新しい潜在カスタマーとの接点の場に活用する。(松下 次男)

 

 

 キルシェ社長は同ストアについてポルシェがグローバル展開するリテールコンセプトをベースに「e-モビリティの取り組みを紹介する拠点になる」と述べるとともに、タイカン投入関連の投資を日本で積極的に展開する考えを表明。2021年夏には木更津市に試乗などが楽しめす体験型施設を開設することも明らかにした。

 

 ポルシェジャパン初のポップアップストア「Porsche NOW」は新しい潜在カスタマーとポルシェブランドの接点をつなぐ拠点であり、ポルシェがグローバル展開する期間限定のリテールコンセプトだ。

 

 

 これまでにドバイ、アテネ、台北などに開設され、東京はこれに続くもの。キルシェ社長は東京について「オリンピックが開催されるなど、重要な拠点だ」と強調した。

 

 

あらゆる問合せに応えるポルシェプロ常駐。国際展開の期間限定リテールコンセプト

 

 オープンしたポルシェ・ナウ・トウキョウは、ガラスを全面に採用した開放感のモダンなレイアウトで、カジュアルでリラックスした空間を醸し出す。店内にはフル電動スポーツカーであるEV(電気自動車)「タイカン」を含む車両3台を展示するほか、急速充電器のポルシェターボチャージングステーションを設けた。

 

 さらにポルシェモデルが楽しめるVR(仮想現実)体験スペースを配置するとともに、ポルシェのあらゆる問い合わせに対応する「ポルシェプロ」が常駐する。

 

ポルシェジャパンのミヒャエル・キルシュ社長

 

 ポルシェ・ナウ・トウキョウを運営するのは「イー・ビー・アイ・マーケティング」(荒川由紀代表取締役)で、店舗所在地は東京都江東区有明1丁目3-25。ショールームの広さは約289平方メートルだ。

 

 同ストアは7月12日から一般公開し、8月31日までの期間限定でオープンする。また、当面の間は、新型コロナウイルス感染予防対策として入店制限などを実施するという。

 

 またストアオープンと並んで、公表した新型タイカンの日本での展開については、ポルシェ・ナウでの展示に続き、11月頃までに全国の店舗で展示できる見通し。8月末には新型車フェアも予定。

 

 

タイカン日本投入に合わせ、ターボチャージングステーションを東名大に設置

 

 さらにタイカンに対応する独自の充電インフラネットワークを展開する方針を示した。
タイカンの充電モデルは最大150キロワット級出力のチャデモ規格の急速充電器「ターボチャージャー」と、自宅で利用できる8キロワット級の普通充電器「モバイルチャージャー」の2モデルがあり、急速充電器は24分で搭載バッテリーの80%(走行距離300キロメートル分)まで充電できる。

 

 

また、東京、名古屋、大阪に急速充電器を1か所に2基ずつ設置した「ポルシェターボチャージングステーション」を設置する計画。設置個所は東京が4か所、名古屋がヒルトン名古屋地下駐車場、ナゴヤセントラルガーデン第1駐車場、大阪がリンクスウメダ地下駐車場、あべのハルカス地下駐車場。それぞれ2020年中に間接する予定だ。

 

 

 ポルシェジャパン・プロダクト&プライシングマネージャーのアレキサンダー・クワース氏は昨年11月に日本で公開したタイカンの予約プログラムの集計について、45%が「新規」ユーザーであり、95%が「ガソリンエンジン車のオーナーである」ことを明らかにした。

 

 

 タイカンはポルシェの伝統あるデザインをモチーフにしたスポーツカータイプのEVで、911より低重心に仕上げているのが特徴。また、通常のEVの倍800ボルト電圧システムを採用し、高速充電に対応するとともに、車両のコンパクト化を実現している。
 日本での小売価格(消費税込み)はタイカン4Sが1448万1千円、タイカンターボが2023万1千円、タイカンターボsが2454万1千円。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。