NEXT MOBILITY

MENU

2021年4月9日【アフター市場】

パーク24調査、年代による免許取得理由に違い

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
パーク24・ロゴ

 

 

パーク24は4月9日、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した、「運転免許証」に関するアンケート結果を発表した。

 

■調査結果トピックス
① クルマの運転免許証を取得した年齢は「18歳」が38%でトップ
② 運転免許証の取得理由No.1は「運転したかった」
③ 身近に自主返納した人が「いる」と回答した人は3割。返納時の年齢は「75〜79歳」が最多
④ 自身の運転免許証の返納を考えたことがある人は10%。返納を想定する年齢は「70歳」

 

パーク24は、毎月9日に、クルマや交通に関するアンケートの調査結果を発表している。今月の「運転免許証」についてのアンケート結果詳細は以下の通り。

 

 

① クルマの運転免許証を取得した年齢は「18歳」が38%でトップ
クルマの運転免許証を取得した年齢は「18歳」が38%で最多、次いで「20歳」20%、「19歳」16%となっています。7割以上が20歳までに免許を取得していることが判明した。

 

 

 

② 運転免許証の取得理由No.1は「運転したかった」
運転免許証を取得した理由は、1位「運転したかった」34%、2位「運転免許証の取得が当たり前だと思っていた」31%となり、3位以下と10ポイント以上差があった。3位は「運転できないと生活に困る」18%となっている。

 

 

年代別で見ると、20代以下は「運転したかった」が46%で最も多くなっている。一方で、30代以降は「運転免許証の取得が当たり前だった」が「運転したかった」を上回っており、年代によって取得理由に違いが見られた。
また、30代以下の1割は「身分証明書として使う」ために取得している。

 

 

 

③ 身近に自主返納した人が「いる」と回答した人は3割。返納時の年齢は「75〜79歳」が最多
家族や親族、友人などで、自ら運転免許証を返納した人が「いる」と回答した人は30%であった。

 

 

運転免許証を自主返納した人の年齢は「75〜79歳」が28%でトップ。以降、「80〜84歳」26%、「70〜74歳」21%と続いている。

 

 

 

④ 自身の運転免許証の返納を考えたことがある人は10%。返納を想定する年齢は「70歳」
自身の運転免許証の返納について考えたことがある人は10%となった。

 

 

自身の返納について考えたことが「ある」と回答した人のうち、16%が身近に自主返納した人が「いる」と回答しており、身近に「いない」と回答した人の8%と2倍の差があった。
年代別で見ても、全年代において身近に返納した人が「いる」人が「いない」人を上回っている。

 

 

運転免許証の自主返納について考えたことがある人のうち36%は、返納する具体的な年齢を「70歳」と回答した。「75歳」が25%、「80歳」が12%となっており、81歳以上の回答は2%。多くの人は自主返納を80歳までと想定しているようだ。

 

 

 

今回のアンケートでは、7割以上が20歳までに運転免許証を取得していることが判明した。また、実際に運転免許証を自主返納した人が身近にいる人は3割にのぼり、返納時の年齢は「75〜79歳」が最多となった。

 

警視庁のデータからも、自主返納した人の年齢は「75〜79歳」が31%で最も多く、2019年には自主返納者数が過去最多となっている(警視庁調べ)。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。