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2020年11月10日【テクノロジー】

小田急、町田市でMaaSアプリ活用のオンデマンドバスを実証運行

NEXT MOBILITY編集部

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小田急電鉄は、11月16日(月)から12月25日(金)(予定)まで、町田市山崎町周辺で、オンデマンド交通「E-バス」を実証運行する。

 

実証運行では、郊外住宅エリアにおけるオンデマンド交通の需要や、対象地域内の各種施設と連携したクーポン等のインセンティブを活用した「E-バス」のオフピーク利用促進効果等の検証を行う。

小田急・ロゴ

E-バスは、対象エリア内に設ける19か所の「乗降地点(ミーティングポイント)」の間の移動を提供するオンデマンド交通サービス。

 

実証運行期間中、小田急電鉄が提供しているMaaS(※1)アプリ「エモット(EMot)」の配車リクエスト画面から希望乗降地点の選択で、自宅近くの「乗車地点」から目的地近くの「降車地点」までの配車等の手配が、また経路検索機能では、「E-バス」と路線バスや鉄道を乗り継ぐ経路検索が可能。実証運行には、エモット・アプリをインストールすることで、誰でも無料で参加できる。

 

また、実証運行では、対象地域内の各種施設と連携した利用促進策を実施。「E-バス」のオフピーク時間帯の利用者へ商業施設の割引券を提供し、オフピーク時間帯の利用促進を図るほか、医療・福祉施設と連携し、各診療所・薬局等にてバスの代理予約を受け付け、アプリが無い人も、通院時等に気軽に利用できる環境を提供する。

 

 

 

なお、実証運行に伴う周辺施設と連携したオフピーク利用インセンティブの付与効果の検証は、経済産業省「地域新MaaS創出推進事業」の「先進パイロット地域」における取組みとして選定を受けている(※2)。

 

 

※1:Mobility as a Service。
※2:(参考)経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731005/20200731005.html

 

 

[E-バス実証運行概要]

 

– 対象地域:東京都町田市山崎町周辺

– 乗降地点:

 

– 検証内容:

郊外住宅エリアにおけるオンデマンド交通の需要や、対象地域内の各種施設と連携した「E-バス」のオフピーク利用インセンティブの付与効果等の検証。

– 実証運行期間:2020年11月16日(月)~12月25日(金)(予定)
– 運行時間帯:7時~21時

– 乗車費用:無料
– 乗降地点数:19箇所
– 使用車両:トヨタ アルファード(最大同時運行台数2台)

– 配車システム:AI運行バス(NTTドコモ)

– 基本的な運行方法:

・利用者のアプリからの配車リクエストに応じ、随時経路を変えながら運行する。
・利用者が指定した乗降地点で乗降可能(同じ時間帯に同じ方向に行く人との相乗り)。

・エリア内路線バスの一部バス停付近にミーティングポイントを設置し、「E-バス」と路線バスや鉄道の乗り継ぎ利用も可能。

 

※詳細な利用方法や最新情報については、「EMot(エモット)」公式ウェブサイト<https://www.emot.jp/>)にて告知される。

 

– 連携施策:

(1)グランハート町田(医療・福祉施設):一部テナントの受付で代理予約を計画。

(2)スーパー三徳町田山崎店、町田北店:オフピーク時間帯利用者に両店舗で使える割引券を提供。

 

 

■エモット公式ウェブサイト:https://www.emot.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。