白山地域における産学官の連携協定（2020年11月）

練馬区との災害連携協定（2018年9月）

熊本市との災害連携協定（2019年7月）

日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は11月13日、電気自動車を活用し、自治体や企業が抱える課題の解決を図る“日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”の取り組みが100件に突入したことを発表した。100件目は、11月12日に石川県白山地域で締結した「SDGsにおける電気自動車の利活用推進に関する連携協定」となった。

「ブルー・スイッチ」は、世界で初めて電気自動車を量産化、発売した日産自動車が、電気自動車「日産リーフ」の国内販売累計10万台を記念して2018年5月に開始した活動。電気自動車や充電器の普及など、電動化によるソリューションの提供を通じて、多くのパートナーと共に取り組んでいる課題解決に向けた活動は、環境、災害対策、エネルギー・マネジメント、観光、過疎化など、多岐に亘る。

「日産リーフ」に搭載されている大容量バッテリーは、力強い走行性能に加え、“走る蓄電池”としての価値も持ち合わせる。この機能に基づき、日産自動車は、災害などによる停電時の非常用電源として「日産リーフ」を活用する災害連携協定を2018年9月、東京都練馬区と締結。この協定を皮切りに、全国数多くの自治体や企業との災害連携協定を締結、その数は73件に及ぶ。また、2019年の台風15号と19号、さらに令和2年7月豪雨では、実際に「日産リーフ」が多くの避難所や高齢者施設などで非常用電源として活用されている。

「ブルー・スイッチ」は、この他、「日産リーフ」を使用したエネルギーコストとCO2削減や、バーチャルパワープラント※１構築等の実証実験に代表されるエネルギー・マネジメントなど、電気自動車の利点を余すことなく活用した事例も着実に増やしている。また、観光地での環境に配慮した二次交通手段としてのカーシェアサービス導入や、過疎地における交通弱者対策としてのオンデマンドタクシーなど、「日産リーフ」は新たなソリューションとして、様々なシーンで活用されている。
※1 仮想発電所（VPP）と呼ばれ、自治体や企業、一般家庭のお客さまなどが保有している発電設備や蓄電池、電気自動車など、地域に分散して存在するエネルギーリソースをIoTなどの新たな情報技術を用いて遠隔制御し、集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させること。

名護市にて利用者共存サービスモデルのNISSAN e-シェアモビをスタート（2019年3月）

SDGsの達成に向けた小田原市での連携協定（2020年7月）

電気自動車は単なる移動手段の枠を超え、社会のインフラの一部として地域や人に寄り沿う不可欠な存在になりつつある。日産自動車は、「クルマが人々の生活と社会を豊かにする未来」の実現を目指し、引き続き日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動を推進していくという。

■ブルー・スイッチ 特設サイト：https://ev2.nissan.co.jp/BLUESWITCH/