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2023年1月18日【中古車】

日産、中古車据置払クレジットの取扱い開始

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は1月18日、金融子会社である日産フィナンシャルサービスの運用金融商品「中古車据置払クレジット」の取り扱いを、全国の販売会社にて順次開始すると発表した。

 

中古車据置払クレジットは、中古車の車両本体価格から据置額を除いた分を月々分割して支払う中古車購入ローン。

日産・新ロゴ

[中古車据置払クレジットの特徴]

 

①月々の支払負担を軽減

 

車両本体価格から据置額を差し引いた分を、月々分割して支払うため、一般的なクレジット払いよりも月々の支払い額を軽減できる。

 

 

②事情に合せた支払いプラン

 

5%~40%の据置率、12回~72回の支払い回数から選べるため、自分の予算やライフスタイルに合わせたプランの組み立てが可能。

 

③ライフステージの変化に合わせやすい

 

据置額(最終回支払い金額)の支払い方法を、一括払い・再クレジット(乗り続ける)、売却(乗り換え)の3つから選択可。数年後に乗り換えるか、同じクルマに乗り続けるかを、購入時に決める必要がないため、ライフステージの変化に合わせたクルマの選択が可能。

 

※中古車据置払クレジットは、売却する際の据置額での買取り、下取りを保証するものではない。なお、査定価格が据置額を上回る場合、差額は利用者に返金。下回る場合には、差額は利用者の負担となる。

 

 

[注意事項]

 

・日産フィナンシャルサービスを利用の場合に限る。
・契約には審査があり、審査の結果、契約ができない場合もある。
・対象車両は各販売会社まで問い合わせのこと。
・据置払クレジットの利用には、販売会社ごとに設定する金利が適用される。支払い回数は、初度登録から8年以内となる回数まで設定が可能。設定可能な据置額は車両、支払い回数によって異なる。
・据置額は保証されるものではない。査定価格が据置額を上回る場合、差額は利用客に返金する。下回る場合、差額は利用客の負担となる。
・据置額の再クレジットには別途審査が必要。審査の結果、契約ができない場合もある。
・中古車据置払クレジットは予告なく終了する場合がある。
・一部取扱いができない販売会社がある。詳しくはカーライフアドバイザーまで問い合わせのこと。

 

 

■(日産)中古車据置払クレジット:https://u-car.nissan.co.jp/sueoki/index.html
■日産自動車ファイナンス:https://www.nissan.co.jp/CREDIT/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。