土浦市と、日産自動車、茨城日産自動車の３者は３月３０日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（ＥＶ）を活用して、土浦市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては１７２件目の取り組み。
土浦市では、今後、公用車として電気自動車（ＥＶ）の導入なども計画している。
■協定の概要と主な連携内容
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通り。
・土浦市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」等を無償で貸与し、ＥＶからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
・土浦市および日産自動車、茨城日産自動車は、平常時も電気自動車（ＥＶ）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（ＥＶ）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。
