青木村（長野県小県郡青木村）と、日産自動車、ならびに長野日産自動車、及び日産プリンス長野販売の４者は、１２月２日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。日産自動車が同日発表した。

協定の内容は、青木村が、『電気自動車（ＥＶ）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、村が指定する避難所等において、日産の販売会社である長野日産自動車、日産プリンス長野販売より貸与される電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、村民の安全確保に努める』というもの。

美しい山々に囲まれた青木村は、村内に流れる清純なる川が村に潤いを与え、緑と水に恵まれた美しい村。この豊かな自然を次代へ繋いでいけるようなまちづくりと、地域活性化に取り組んでいる。また、最近の増大する大規模災害の風水害などから得た教訓をもとに、地域の特性に配慮しつつ風水害に強い村づくりのための防災対策に積極的に取り組んでいる。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、２０１８年５月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（ＥＶ）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、ＳＤＧｓの達成に貢献している。

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、青木村が推進する環境・防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなった。

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通り。

【協定の概要】

・青木村で災害を起因とする停電が発生した際、村が指定する避難所に、長野日産自動車、日産プリンス長野販売の店舗に配備している電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を無償で貸与する。

・青木村、日産自動車、長野日産自動車、日産プリンス長野販売の協力により電気自動車（ＥＶ）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、村民の生命及び身体の安全を守る。

・青木村および日産自動車、長野日産自動車、日産プリンス長野販売は、平常時も電気自動車（ＥＶ）の普及促進を行うほか、村のイベントで使用する電力を電気自動車（ＥＶ）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を村民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。

・青木村は、災害時等の長期停電に対応した体制づくりのため、避難所等における電源の確保状況を踏まえ、住民や事業者が所有する電気自動車等を、避難所等の電源として活用するための「災害時等協力登録車制度」を構築する。

青木村では、すでに公用車として電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を導入している。また、電気自動車（ＥＶ）から電気を取り出す可搬型給電器の導入を予定しており、今後も更なるＥＶ普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていく。

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいる。また、政府の推進する「２０５０年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、電気自動車（ＥＶ）の普及を目指している。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（ＥＶ）というクルマの販売にとどまらず、ＥＶがもたらす豊かな生活の実現、そしてＥＶが成し得る社会変革のために、ＥＶの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。

今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で７６件目となる。また、電気自動車（ＥＶ）を活用したエネルギーマネジメントや観光等を含む、『ブルー・スイッチ活動』全体の取り組みとしては１０３件目となる。

青木村と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、美しい山々と自然に囲まれた青木村の環境を守りながら、電気自動車（ＥＶ）を活用した、「環境に優しく、災害に強いまちづくり」を推進し、電気自動車（ＥＶ）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとしている。