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2020年11月4日【自動車・販売】

日産、顧客の行動分析を元にした旅行提案実証を開始

NEXT MOBILITY編集部

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日産・新ロゴ

 

 

日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田誠)は11月4日、顧客の行動データの分析を元にした旅行提案「トラベルトリガー」の実証実験を開始したことを発表した。

 

 

実証実験にあたり、日産はインクリメントP(本社:東京都文京区、代表取締役社長:相木孝仁)と協業を行う。インクリメントPは、1994年にカーナビ用のデジタル地図事業をスタートして以来、日本全国の地図整備からサービス提供まで一貫して手掛け、カーナビ向けの地図データやナビアプリ開発の他、地図サービスを展開している企業。同社が提供する「トリマ」は、かんたん・お手軽なポイ活(ポイント活動)アプリで、移動距離や歩数に応じてマイルが貯まり、貯まったマイルはさまざまな電子マネーやポイント等と交換が可能だ。日産は、「トリマ」を利用する会員の行動データの提供※を受け、分析することにより、顧客の趣向やライフスタイルを理解し、好みに合った旅行先の提案を行うサービス「トラベルトリガー」の技術的な検証を行う。
※ 日産自動車は本実証実験において、インクリメントPより、実証実験に賛同、情報提供に同意した「トリマ」ユーザーの施設情報を関連付けた人流データやユーザーセグメント情報などについて、個人を特定しない形で取得し、活用する。

 

 

日産が開発に取り組む「トラベルトリガー」は、顧客の行動傾向や、趣味嗜好に基づく旅行計画をスマートフォンのアプリへ提案し、新たな体験ができる旅行プランを顧客に提供するサービス。今回の実証実験で日産は、旅行時の車を降りた後に、どのような立ち寄り観光地や店舗などへ行くか、といった行動データを分析することで、「トラベルトリガー」の実現に役立てていく。

 

 

「トラベルトリガー」は、将来的な旅行計画に加え、旅行先での電気自動車充電時などの空き時間を利用し、発見や学びのある立ち寄り先をリアルタイムで提案するサービスへの発展も視野に入れているようだ。なお、実証実験では、お客さまのクルマでの移動を促進するため、日産の展開するEVとe-POWERのみを使ったカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」(公式HP:https://e-sharemobi.com/)で利用可能なクーポンを「トリマ」の会員に提供し、距離料金の発生しない同サービスの車両を活用して自由な旅行を後押しする。

 

 

日産は、先進技術の搭載によりクルマを進化させ、お客さまをよりよい世界に導く「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進している。「トラベルトリガー」は、その柱の一つであるコネクテッドサービスの一例であり、クルマがあらゆるものとつながることで、お客さまがクルマに乗る前、乗っている間、そしてクルマを降りた後まで、シームレスにより魅力的なサービスを提供することを目指す。また日産は、自動車業界に変革をもたらしているCASE(コネクテッド(Connected)、自動運転(Autonomous)、シェアリング&サービス(Shared&Service)、電動化(Electric)の各技術・サービスのアルファベット頭文字)に対応した新たなビジネスモデルの企画開発も進めている。今回の「トラベルトリガー」をはじめとして、一人一人のライフスタイルに合わせて最適化した商品や、新たな価値の提案ができるサービスを提供し、生活をより豊かにすべく、様々な取り組みを進めている。

 

 

■実証実験の特設サイト
https://e-sharemobi.com/CP/2010_TT/index.html?sclnkid=QR_012_99_OT_OTER_PC_00486540

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。