そのため出席した一般株主からは〝11年ぶりの最終赤字へと転落した2019年10～12月期の為体〟〝インセンティブ販売によって「安かろうのレッテルが貼られた」米国市場で日産車をどう売っていくのか〟
〝販売車自体のタマ不足によって、低迷する日本国内の新車販売はどうなるのか〟〝2020年3月期の通期業績の下方修正は本当に下げ止まるのか〟〝期末の無配を受けて、前期57円だった年間配当が10円になるのであれば役員報酬も9割減らすべき〟など、落胆と怒りに任せた非難が収まらず、2時間40分の長丁場となった総会の大半が怒号と野次で占められた。
また長年の株主にとっては、昨年2019年12月にトロイカ体制で発足したばかりのなかで、プロパー社員の叩き上げで役員に登り詰め、商品戦略の要でもあった実力者の関潤氏が、早々に離脱して日本電産に移籍。
この結末に、株主の一部は「（日産の）指名委員会等設置会社への移行に伴い発足した指名委員会による人事提案の稚拙さ」に言及。
それを受け入れた内田誠社長の経営判断の不確かさに加えて、関潤氏とのコミュニケーション能力に対して、相次いで不満が上がり、一時、総会進行が紛糾すると思わせる程の事態となった。