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2021年11月9日【企業・経営】

日産、2021年度通期見通しを上方修正

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車(以下「日産」)は11月9日、2021年度上期の連結決算を発表した。

 

 

 

 

売上高は、前年から8,543億円改善し、3兆9,470億円。営業利益は前年から2,979億円増加し、1,391億円となった。

 

当期純利益は前年から4,986億円改善し、1,686億円。持分法適用会社の改善で増加した営業外利益と第四半期に売却したダイムラーAG株の利益を含めた特別項目の改善が寄与している。

 

 

 

 

また、第2四半期のグローバル販売台数は、厳しい外部環境の影響により、重点市場では市場の動きを上回る販売実績を記録したものの、前年から10%減少して95万4,000千台。最も外部環境が厳しい欧州では、販売台数は前年比31.3%減の81,000台に留まった。

 

なお、2021年度上期のグローバル販売は200万2,000台となった。

 

 

 

 

2021年度業績見通しでは、グローバル販売台数を前年見通しの440万台から380万台に。また販売台数の減少により、売上高は前回見通しから9,500億円減少、9.7%減の8兆8,000億円へと下方修正した。

 

一方で、サプライチェーンの課題はあるものの、上半期の実績を踏まえ、7月に発表した通期見通しの営業利益1,500億円から1,800億円に。当期純利益は前回から1,200億円改善した1,800億円に上方修正している。

 

営業利益は、為替変動に加え、継続的な販売パフォーマンスの改善が主な増益要因となっている。半導体の供給不足は引き続き全体需要に影響し、販売台数は減少するものの、販売の質の向上と販売金融事業の収益性の改善等、販売パフォーマンスの強化によって減益分を相殺し、増益となることを見込んでいる。

 

また、当期純利益の上方修正は、営業利益の増加に加え、持分法適用会社の利益改善によるもの。

 

 

 

 

現在、日産では「Nissan NEXT」のもと、事業構造を改革し、事業の適正化を進め、コア市場とコア商品に集中。そして同時に、財務規律を徹底し、「量」より「価値」を優先する意識改革を進めている。

 

また11月29日には、日産の戦略とNissan NEXT以降の電動化を含めた重点活動の方向性を示す、長期ビジョンを発表する予定。

 

CEOの内田 誠は、「上期の好調な業績は、厳しい市場環境の中においても、財務規律を徹底し、新車攻勢とともに販売の質の向上等に継続して取り組んできた結果です。今回、業績見通しを修正した通り、当社は事業構造改革『Nissan NEXT』のマイルストーンの一つである2021年度比例連結ベースでの営業利益率2%を確実に上回る見込みです。今後も気を緩めることなく『Nissan NEXT』をグローバルで着実に推進することで、同計画の目標である2023年度比例連結ベース注3での営業利益率5%の達成につなげていきたいと考えています」と述べている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。