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2021年3月1日【CASE】

日産中国、蘇州高鉄新城管理委員会と新交通システムで連携

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は3月1日、中国における関連会社である、日産(中国)投資有限公司(NCIC)が1日、蘇州高鉄新城管理委員会と、「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したことを発表した。

 

日産は、CASE領域における技術開発のノウハウや、国内外での実証実験の経験を活かして、蘇州市の交通システムの更なる発展に貢献したいとしている。

 

日産・新ロゴ

 

この基本協定において日産は、インテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。同社は、蘇州高鉄新城管理委員会と共に、商用化や他市町村への展開を目指した、インテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。またこの協定には、将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含んでいる。

 

日産の中国マネージメントコミッティのチェアマンで、専務執行役員の山崎 庄平氏は、「日産には、電動化技術や自動運転技術など、人々の生活を豊かにする革新的な技術開発を行ってきた長い歴史があります。蘇州市と連携し、同市の交通システムの発展及び、地域社会に積極的に貢献して参ります。」と述べた。

 

蘇州高鉄新城管理委員会の丁盛義副主任は、「産業、技術、アプリケーションのエコシステム構築及び、インフラや、アプリケーションシナリオの領域において、効果的な研究開発が行えることを期待しています。非常に恵まれた環境と日産の強い技術力を背景に、世界をリードするインテリジェント交通システムを実現し、中国と日本の産業が共同で作り上げる新たなモデルになると確信しています。」と述べた。

 

このプロジェクトの責任者であるアライアンス イノベーション ラボ 上海のアライアンス グローバル ダイレクター小林 健樹氏は、「日産は、コネクティッド、自動運転化、シェア・サービス化、そして電動化のCASEにおける技術とソリューションに確かな実績があります。蘇州市と中国におけるインテリジェント交通システムの発展に貢献して参ります」と述べた。

 

この基本協定では、コネクティッドカーのエコシステムの開発と更なる発展に向けた検証を行う。また、スマートシティのビジョンを実現するために、関連企業や関連組織との提携の有効性も検討する。

 

日産は2021年1月、2050年までにカーボンニュートラルを実現する新たな目標を発表した。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指している。同社は、ゼロエミッション車開発のパイオニアとして、電動化と自動運転技術の実用化、CO2排出量の削減と、社会的価値の創出に向けて取り組んでいくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。