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2022年2月8日【企業・経営】

日産、2021年度第3四半期決算を発表

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車(以下「日産」)は2月8日、2021年度第3四半期決算及び通期見通しの修正を発表した。

 

 

■2021年度第3四半期累計財務実績
2021年度第3四半期累計の連結売上高は6兆1,540億円、連結営業利益1,913億円、売上高営業利益率3.1%となり、当期純利益は、2,013億円となった。

 

日産によると、引き続き半導体供給不足の影響を受けたものの、米国の良好な市場環境に加え、販売の質を継続的に向上させたことで、市場に投入した主要な新車の台当たり売上高が大きく向上し、さらに財務規律と固定費の管理を徹底したことにより、収益が前年比で大きく改善した。

 

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2021年度第3四半期累計の連結営業利益は2,845億円、売上高営業利益率は4.0%となり、当期純利益は2,013億円となった。

 

 

 

■2021年度第3四半期3か月財務実績
2021年度第3四半期3か月は、連結売上高2兆2,070億円、連結営業利益522億円、売上高営業利益率2.4%、当期純利益注1327億円となった。

 

2021年度上期から継続して業績改善が進み、連結営業利益、当期純利益ともに前年比で収益が大きく向上した。

 

中国合弁会社に持分法を適用した2021年度第3四半期の財務実績は次の通り。

 

 

 

■2021年度の業績見通し
2021年度の販売台数は、前回見通しから変更なく380万台と見込んでいるが、依然として厳しい状況にある半導体の供給不足や、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大などが、工場の操業に影響を与えている。こうした厳しい環境下にはあるものの、当社は販売の質の向上やコスト管理の徹底によるパフォーマンス改善、円安の進行及び原材料価格上昇影響の見直しにより、今年度の通期業績見通しを次の通り修正した。

 

連結売上高は8兆7,100億円、連結営業利益は前回見通しから300億円改善した2,100億円、当期純利益注1は前回比で250億円改善し、2,050億円となる見込み。

 

中国の合弁会社に持分法を適用した2021年度通期予想は下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ている。

 

 

 

 

CEOの内田誠は、「2021年度は、計画的な新車投入や販売の質の向上、財務規律の徹底に継続して取り組むことにより、第3四半期まで着実に業績を改善してきました。第4四半期は、不透明な市場環境が継続すると想定していますが、これまでの取り組みをより一層強化していくことで、今回修正した業績見通しを確実に達成し、まずは事業構造改革『Nissan NEXT』のマイルストーンの一つである2021年度比例連結ベースでの営業利益率2%を達成したいと考えています。そして、その勢いをさらに加速させ、『Nissan NEXT』をより一層グローバルに推進することで、同計画の目標である2023年度比例連結ベースでの営業利益率5%の達成を目指していきます」と述べた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。