NEXT MOBILITY

MENU

2024年4月22日【中古車】

格安レンタカーのニコレン、年商1億円超の店舗が14拠点に

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

ニコニコレンタカー( 運営:レンタス / 店舗開発:MIC )は4月22日、昨年度で年商1億円以上の店舗が14店舗に拡大したことを明らかにした。

 

なお、そんなニコニコレンタカーの事業は「車は所有から利用へ」という消費者ニーズの変化に応えるべく親会社のMICと手を携えて「格安12時間2525円の生活レンタカー」としての特徴を打ち出しつつ、全国280万人の会員へ向けてフランチャイズ(FC)展開を重ねてきた。

 

一方、親会社のMICは、1980年代にSS集客策などで事業を興して以降、車検商品、カーケア事業、車両買取、またその買取車の販売事業などで、長年SS業の事業効率化に取り組んできている。

 

加えてニコニコレンタカー(ニコレン)自体が、同じくSS法人の人材戦略を担っているホームネットカーズと共同出資で立ちあげた事業( 2008年に第一次のFC募集を開始 )であることから、接客事業に於ける人材戦略の策定の難しさや、事業省力化領域の取り組み施策で一定の強みがある。

 

そうした体制下で今成果( 売り上げ高1億店舗の輩出 )に至った理由は、ニコニコレンタカーの加盟店向けサービスのひとつ、「トップランナープログラム( TRP )~収益最大化を目指すFC加盟店を応援するプログラム~」にあるとMICは主張する。

 

より具体的にニコニコレンタカー事業に於いては、実証実験を通して完成した独自のビジネス( 収益最大化 )メソッドを通じて、全国1,415店の加盟店の業績アップを精力的に推し進めているとした。

 

上記の「収益化最大プログラム( TRP )とは、収益最大化を目指すFC加盟店をパックアップする支援プログラムだという。年商1億円店舗の誕生は、実証実験を通じて完成した〝貸出増車で掛かる経費を、はるかに上回る収益拡大化〟を実践することによって生まれているとしている。

 

ちなみに同TRP参加店舗のひとつの井口鉱油( 練馬南田中店 /本社:東京都杉並区井草5-1-10 / 練木南田中店 / 0120-32-2525 )では、「2021年2月からニコレンのTRP活動に取り組み始めました。

 

まずは人気車種、低燃費車種を積極的に導入したところ売上が大幅にアップし、2022年8月には月間売上1860万円、粗利1100万円まで拡大しました。TRPには、こうすればこうなるという目標達成の方法論のNメソッドがあり、それを信じて活動した結果、実績をしっかり残しています」と話す。

 

ここで最も大事はことは、TRPであり、また店舗業務の簡略化を実現した予約システム「ニコパス」にあると述べ、その鍵は「人が働かない間に車が稼いでくれる」仕組み作りにあるとした。ニコレンの貸渡単価は約9,000円で、人件費に対するコスト効率は15倍。アプリ利用の場合、更に時間が短縮され25倍になるとしている。

 

株式会社レンタス

本社:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-1 アーバス新横浜8F
代表者:代表取締役社長 木村孝広
設立:2008年12月
資本金:2,000万円
電話番号:045-522-5678(代表)
URL:http://www.rentas.co.jp
事業内容:「ニコニコレンタカー」FC本部の運営ほか

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。