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2022年12月7日【エネルギー】

ホンダ、商用軽EVを2024年春に発売

坂上 賢治

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軽バンのN-VAM(エヌバン)ベースで新型軽商用EVをリリースする予定

 

本田技研工業は12月7日、自社のN-VAMの特徴を生かして商用から個人ユースまで対応する軽バンEVを2024年春に発売すると発表した。

 

ベース車両となるのは、商用からホビー用途まで幅広いニーズに対応するクルマとして製造・販売している軽バンの「N-VAM(エヌバン)」。これを元に新型軽商用EVをリリースする予定だ。

 

「N-VAN」ベースの軽商用EV(プロトタイプ)

 

同社は2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指している。この実現に向けて四輪車に於いては2030年迄にグローバルで30種類のEV展開を予定。

 

その中で日本市場は、地域経済や生活を支えるクルマとして重要な軽自動車があり、EVの普及にあたっては優先して取り組むべき領域だ。中でも商用車は、環境負荷低減の観点で企業の電動化に対するニーズが非常に高いことから、ホンダでも軽商用EVを皮切りに軽EVを展開していく構えだという。

 

航続距離目標は200キロメートル、価格はガソリン車と同等の100万円台から

 

2024年春に発売予定の新型軽商用EVは、先の通りで2018年の発売以来、着実な実績を積み重ねて来た軽商用バンのN-VAMをベースに取り組む。

 

N-VAMは、大容量の荷室空間と助手席側のセンターピラーレスが実現する荷室空間の使い勝手、アレンジ力が高いため、こうした使い勝手を踏襲しながら、EVならではの高い静粛性や、ストップ&ゴーの多い交通環境に適した力強い加速を実現させる。

 

車両の仕様では。最も課題となる航続距離で200キロメートルを目標としており、商用利用のみならず、日々の買い物や通勤・通学、趣味活用などに十分対応する実用性を付与していくとしている。また車両の販売価格は、ガソリン車と同等の100万円台からの設定とする事で、カーボンニュートラルの実現に向けてEVの普及を進める。

 

参考、現行N-VAN 助手席ピラーレスが実現する大開口

 

ホンダでは、「今後、2024年春の発売に向け、様々なビジネス現場に於ける実用性の検証を予定しており、軽商用EVとして一層使い勝手を磨き上げ、商品性を高めていきます。

 

加えてこれにより、近年需要の高まる街中でのラストワンマイル配送などの商用利用の他、個人のお客様の日常使いにも柔軟に対応する日本の暮らしに馴染むEVとなる事を目指しています」と話している。

 

問い合わせは 「お客様相談センター0120-112010(いいふれあいを)」へ

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。