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2020年5月13日【トピックス】

【新型コロナ】トヨタ、レンタカーに廉価な通勤向け料金設定

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により全国で外出自粛要請が出されている状況下で、医療機関や公共交通機関など社会生活を支えるために通勤等での移動を必要とする全国の人たちに、収束までの期間、通勤時間帯のレンタカーを割安に提供する「通勤アシストレンタカー」プランを、ココロハコブプロジェクト(※)の一環として実施する。

トヨタレンタリース店では、4月30日から同趣旨で法人向けに中古車を低価格でリースするサービス「U-Car(中古車)リース」を開始しているが、今回、個人向けにも通勤に利用できる低価格なサービスを開始する。

 

同サービスは、5月13日から全国約25のトヨタレンタリース店で予約受付・車両貸出を開始。実施内容やトヨタレンタリース各社での実施情報は、トヨタレンタカーホームページ<https://rent.toyota.co.jp/>に掲載。今後、実施店舗数は、順次拡大していくが、車両準備などの関係で、実施しない店舗もある。

 

※「ココロハコブプロジェクト」は、東日本大震災の被災地を支援するため、トヨタやトヨタ販売店および、その従業員が、継続的かつ長期的に実施してきた支援活動の総称。今回は、新型コロナウイルス感染症で闘病中の人や、医療従事者・政府・自治体関係者に対して、トヨタグループが力を合わせて取り組む支援活動の総称とした。

 

 

[サービスの内容]

 

① 廉価なレンタカー料金を設定

 

15:00(※)以降の出発、翌朝10:00(※)迄の返却限定で、廉価なレンタカー料金を設定する。

※:対象時間帯は各トヨタレンタリース店により異なる。

 

② 3プランを用意

 

免責補償制度等の有無により以下の3プランを用意する。

 

・シンプルプラン 1,100円(基本料金のみ)
・免責込プラン 2,000円(基本料金+免責補償制度/※)
・安心W込プラン 2,500円(基本料金+免責補償制度(※)+NOC免除(※))

※:免責補償制度・NOC免除の詳細は、トヨタレンタカーHPで確認のこと。

 

③ 実施は新型コロナ収束まで

 

実施期間は5月13日から、新型コロナウイルス感染拡大の収束(※)までとする。

※:実施終了は、HPで告知される。

 

なお、対象となる車両クラス、台数については、各トヨタレンタリース店により異なるため、詳しくは、近隣のトヨタレンタリース店へ問い合わせのこと。

 

 

■(トヨタレンタカー)通勤アシストレンタカー(PDF):https://cstren01.blob.core.windows.net/rent-type1/pdf/20_ser_commute05/commute.pdf

■トヨタレンタカー:https://rent.toyota.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。