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2020年10月21日【カーリース】

ナルネット、自動車メンテナンスリース10万台を突破

NEXT MOBILITY編集部

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ナルネットコミュニケーションズでは、「メンテナンスリース」の管理台数が創業以来初めて10万台を突破したことを10月21日発表した。

 

 

 

 

愛知県を本拠地とする自動車メンテナンス受託管理会社ナルネットコミュニケーションズは、1978年「日本オートリース」として誕生後、徐々に事業を拡大し、オートリース会社に対する車両管理・メンテナンスや残価保証、個人向けリース商品の企画・提案、車両買取などを実施。本年前期末の自社集計により、車両費・諸費用の分割支払いに点検・整備や緊急時サポートを組み合わせた「メンテナンスリース」の管理台数が創業以来初めて10万台を突破した。

 

 

日本の自動車産業において、新車販売に占めるリース車比率はここ5年で11.2%から14.5%(令和元年1-12月)と飛躍的に伸長。車両購入や税・諸費用・整備費用の支払いに関する煩雑な事務処理をアウトソーシング可能で、経費算入が容易になる自動車リースのメリットが改めて注目されている。最近では残価設定型ローンやカーシェアリングなど、自動車の所有形態が多様化していることを背景に、中小法人や個人によるリース契約が増えており、さらなる市場成長が見込まれている。ナルネットコミュニケーションズでは、管理車両のメンテナンスを全国約9,400カ所の提携工場に委託、本社で車両情報を一元的に管理し、効率的なデータ収集や顧客対応を実施。少ない入庫回数で充分なサービスを行うことで車両稼働率を向上させ、自動車ユーザーの利便性を高めるほか、独自の整備データベースに蓄積した整備記録に基づいたメンテナンス料算出を行うことで整備工場の業務効率化を支援。自動車リース業界に追い風が吹いていることに加えて、こうしたナルネットの自動車メンテナンス管理を評価する大手オートリース会社が増えていることが契約台数の増加につながり、リース満了車取引の増加も相まって、2020年3月期の売上高は147億3400万円と、5期前の73億3200万円に比べ、倍増を達成した。

 

 

 

 

 

 

こうした成果を踏まえ、ナルネットコミュニケーションズ 代表取締役社長の鈴木隆志は、「メンテナンス契約台数10万台の突破は、弊社に対する多くの方々の信頼の証であり、大きなマイルストーンだと捉えています。今後も不断の努力を通じ、自動車ユーザーの利便性向上と整備工場の業務効率化に貢献していく所存です。また自動車の保有への意向が大きく変化する中で、企業理念として『Mobility’s Transformer』を掲げ、新しいビジネスも模索中。自動運転支援技術、コネクテッド技術の向上など、自動車を取り巻く目まぐるしい環境変化に対応するため、情報量の強化と他社との連携を重要視し、車両管理情報や顧客の要望など大量のデータを、独自のノウハウを用いて活用してまいります」と述べている。

 

 

 

 

■ナルネットコミュニケーションズ:www.nal-mt.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。