６万台超の整備データから探る、新型コロナが自動車整備業界に与えた影響

自動車メンテナンス受託管理のナルネットコミュニケーションズ （本社：愛知県春日井市、代表取締役社長：鈴木隆志）は１０月１７日、新型コロナウィルス感染症の流行が自動車整備業界に与えた影響を調査・公表した。（ 坂上 賢治 ）

同社は全国約１０,０００カ所以上の提携工場に管理車両のメンテナンスを委託。例えば、オートリース会社などが月々、定額で自動車の維持管理をアウトソーシングできる「自動車メンテナンス受託」事業の総管理台数は１３万台を超える。

今回はこのような中から、自社が運営する点検・整備等を含めた包括的サービス「メンテナンスリース」の月平均６万台以上の点検・整備件数・費用を分析。

よ具体的には、新型コロナウィルス感染症流行前の２０１９年度（２０１９年４月～２０２０年３月）と、それ以降の２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月）、２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月）の点検・整備費用等を比較する事により、コロナ禍が自動車整備業界に与えたインパクトを公表した。

ナルネットコミュニケーションズの稼働台数および総点検・整備費用は純増

ちなみにナルネットコミュニケーションズが管理するリース車両の台数は、月毎の稼働台数（メンテナンス受託している車両数）を集計した年間稼働台数で約６７万台（２０１９年度）から約６９万台（２０２０年度）、そして約７５万台（２０２１年度）で約１２％増加した。

そんな年間稼働台数の増加率の推移をグラフで表したものが図１となる。なお、ナルネットコミュニケーションズによると、この間に日本の新車販売台数は１５パーセント程度減少したとしている。

図１

「乗用車」「バン」「トラック」でコロナ禍で消耗品の交換件数が低下

そんなナルネットコミュニケーションズの調査をベースとした車種別の年間稼働台数を見ると、「乗用車」「軽自動車」「バン」は増加の一途を辿る一方で、「トラック」は漸減している。特に点検・整備費用については、２０１９～２０２１年度の各年度に於いて全車種で漸増。

またナルネットコミュニケーションズが更に点検・整備費用の細目を分析したところ、多くの項目で整備件数・費用（工賃+部品）が増加していたものの、新型コロナウィルス感染症が流行し始めた２０２０年度については、消耗品の代表格であるエンジンオイルおよびオイルフィルタの点検・整備費用が、「軽自動車」を除いて減少したという。

各車種に於ける増減の度合いを示したグラフが図２～図５となる。なお、２０２１年度に入ってからは減少に歯止めがかかり、点検・整備費用は増加に転じた。

図２

図３

図４

図５

同社では２０２０年度に於いて、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請などの影響で、通勤や顧客・社内の対面による面談を目的とする自動車の使用が控えられた事により「乗用車」「バン」の交通量が顕著に減少した。

それがエンジンオイル等の消耗品の交換の頻度やスパンに影響を与えたとナルネットコミュニケーションズでは推察している。

そもそも交通量の減少は事故整備の減少に繫がるが、今回の同社による分析からは、それを示唆する結果は得られなかったとしている。

軽自動車は、コロナ禍による稼働台数の低下がみられず整備費用の伸びた

加えて軽自動車については、コロナ禍による販売台数の落ち込みが他車種より少なく、かつ回復も早かったためか、稼働台数の低下がみられず、そのことが整備費用の伸びた原因と推測しているという。

また軽自動車は一度に乗り合わせる人数が少ないと想像でき、感染リスクが低い点など、使用形態の差も作用したという読みであるとしている。

図６は「トラック」の総稼働台数と点検・整備費用の増減率の推移を示したグラフ。

トラックに関してナルネットコミュニケーションズでは、総稼働台数が減少しているにも関わらず、新型コロナウィルス感染症の流行が始まった2020年度以降、点検・整備費用は増加したという。

これは、いわゆる「巣ごもり需要」でインターネット通販等の宅配荷物が急増した事により、トラック輸送のニーズが増加したとつでは見ている。

実際、国土交通省の調査 では、２０２１年度のトラック輸送トン数は２０１９年度に比べ３.７パーセント増加、宅配便貨物個数は１３.８パーセント増加している。これに比例して、「トラック」の一台あたりの走行距離が伸び、整備機会が増えたと推察した。