自動車公正取引協議会は６月８日、東京都内のホテルで2022年度定時総会を開催し、21年度の事業報告と22年度事業計画案が承認された。また、任期満了に伴った役員人事で、新会長に倉石誠司氏（自工会 本田技研工業取締役会長）が選任され、神子柴寿昭前会長は顧問に就いた。
総会では、21年度事業として四輪関係では規約遵守状況調査やオンライン研修会、サブスク料金表示、不正表示行為の未然防止と対処。二輪関係は、適正表示促進や中古二輪車品質評価の定着化、適正な走行距離表示の周知徹底などの事業活動を報告した。
さらに、規約・規制改正案として四輪中古車販売価格の支払総額表示や二輪新車販売での電動バイク燃費標示、中古車の年式・使用歴表示が承認された。また、四輪、二輪ともに冠水車の不当表示に関しての規約改正案も承認した。
22年度の事業計画は、四輪・二輪関係ともに前年度事業の推進に加え、Webカタログにおける打消し表示の実態把握やSNSなどを活用した広告宣伝のあり方を検討する。四輪関係では、公取協の監修を受けた「評価機関」「評価付き中古車」のPR実施などを行う。
倉石新会長は「お客様や現場目線に立ち、業界の健全な発展に努める」と述べた。