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2021年1月22日【MaaS】

宮古島市、MaaS実証で相乗りタクシー&サブスクサービス開始

NEXT MOBILITY編集部

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宮古島市とジョルダン、エクトラ、イイガ、オリエンタルコンサルタンツ、まるちく、かりゆしタクシーは1月22日、6社の企画する宮古島でのMaaS実証実験が、国土交通省の「令和2年度日本版 MaaS 推進・支援事業」に採択されたことを発表した。

 

国土交通省では「日本版MaaS推進・支援事業」について、新たなMaaSの構築を牽引するモデルプロジェクト38事業を選定。地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を目指している。

 

また、この実証実験は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、公共交通の運転手不足が深刻化することへの対応が急がる状況を踏まえて「宮古島MaaS協議会」を設立し、地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的に以下のサービスを提供するもの。

 

(1)相乗りタクシーの運行
地域住民と観光利用の個別ニーズに的確に対応しうる交通サービスの実現を目指す。高齢者等の移動弱者である地域住民にドアツゥドア(door to door)で安価な移動手段を提供するために、タクシー車両を利用し予約可能な相乗りサービスを提供。また、観光の側面では、今後、アンダーツーリズムを導入し、コロナ後の密を避けた少人数のグループでの穴場的なスポットを含めた周遊行動に対応する。

(2)住民向け、島出身者への新たなサブスクリプションサービス
一括定額運賃によるサブスクリプションサービス、運賃クーポン、バスと相乗りワゴンサービスを組合せたサブスクリプションサービス、みまもり家族運賃ギフトサービス、家族割、親子割サービス といったサービスを検討し、提供していく。

■宮古島MaaS協議会概要
1.目的
宮古島での相乗りタクシーを活用したMaaSの推進を図り、観光客や高齢者等移動弱者への移動手段や付帯サービス等の提供により、地域貢献に寄与することを目的とし、以下の事業を実施。
(1)相乗りタクシーを活用したMaaS提供に係る検討、調整
(2)相乗りタクシーを活用したMaaS提供に係るシステムの開発や設置
(3)相乗りタクシーの運行
(4)観光客向け付帯サービス等の提供、販売
(5)相乗りタクシー乗車に係る運賃の収受や乗車チケット等の販売
(6)相乗りタクシーサービス提供に係る予約手段の提供
(7)実証実験のプロモーション
(8)実証実験結果の取りまとめ、分析、報告、商用化に向けた検討
(9)会員相互の情報交換と経験交流に関する事業
(10)その他、協議会の目的に資する事業
2.相乗りタクシーサービスの名称
「がんずぅあいのりタクシー」
移動弱者と言われる高齢者や、コロナ後を見据え観光客に「元気に移動してもらいたい」という想いとともに、宮古島の地域活性に繋げ、宮古島をより元気にしていきたいという想いが込められている。 ※宮古島の方言で「元気」という意味がある。
3.実施体制図
幹事企業をジョルダンとし、以下の体制で事業推進していく。

 

■今年度実証実験概要
1.実験期間及び運行時間
2021年1月25日~3月15日(予定) 午前10時~午後5時まで
2.料金
以下の料金プラン、サブスクリプションチケットを販売する。 ※サブスクリプションチケットとは一定期間及び回数において定額で乗車できるチケット。

 

3.支払方法
現金支払、アプリ内カード支払
4.予約手段
高齢者等がハードル無く利用できるよう以下の3つの予約手段を準備している。 ※乗車予約は乗車予定日の3日前~30分前まで予約可能。
・スマホアプリ
・電話予約(0980-74-3939)
・KIOSK端末 ※後日提供予定
5.乗車可能エリア
沖縄県宮古島市平良地区の一部(中心部)
既存交通機関のビジネスを毀損しないルートとして、交通弱者が便利と感じるルートを設定している。
※その他、自宅を乗降ポイントとして登録可能。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。