三菱自動車は、12月11日、インドネシア政府と、同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。

覚書は、「二酸化炭素（CO2）排出量を削減する戦略の一部として電動車普及を強化する」というインドネシア政府の意志を支えるもので、ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策とインセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。

また、三菱自動車は、インドネシア政府と、同国における電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を行う。

インドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』8台と、EV『i-MiEV（アイ･ミーブ）』2台及び急速充電器を提供することにより、インドネシアの低炭素社会への移行に貢献していくと云う。

三菱自動車の益子修CEOは、「この覚書は、インドネシア政府が三菱自動車の電動技術に信頼を置いて下さっていることの現れです。同時に、三菱自動車の成長計画におけるインドネシアの重要性を示しています」と述べ、また「インドネシアがCO2排出量の削減により低炭素社会へ移行する中で、三菱自動車に役割を持たせて下さったことを光栄に思います」と語った。

三菱自動車は46年前にインドネシア市場に参入し、今年ブカシ県に新しい工場を開設。工場は3000人以上の雇用を提供する予定で、年間160,000台の生産能力を有している。

三菱自動車は、インドネシアを主要な生産拠点であると共に、アセアン事業の中心を担う市場と位置付けている。また、この覚書の締結には、同国と同国において長年に渡り事業を行って来た三菱自動車との深い関わりが反映されてると考えている。