三菱自動車工業および東日本三菱自動車販売は、11月19日、神奈川県川崎市と災害時協力協定を締結した。2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」として、川崎市は91例目。

三菱自動車は、台風発生等の要因となっている気候変動を抑えるための脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定・推進する川崎市の戦略に賛同し、直営ディーラーである東日本三菱自動車販売と共に災害時協力協定を締結した。三者は今後、150万人以上の人口を抱え、産業も集積する川崎市において、災害時の協力体制を一層強化する。

協定では、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプス クロスPHEV（12月販売開始）」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ貸与する。

締結式で、三菱自動車執行役員の若林陽介氏は、以下のように話している。

「脱炭素戦略への賛同と、災害時協力協定の締結という二つのアプローチにより、川崎市に住む方々の安全・安心に寄与できれば当社としても幸いです」。

三菱自動車は、今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくとしている。

■（川崎市）脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」策定：https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000121670.html